熊本市議会 2019-09-12
令和 元年第 3回定例会-09月12日-06号
令和 元年第 3回定例会-09月12日-06号令和 元年第 3回定例会
令和元年9月12日(木曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第6号 │
│ 令和元年9月12日(木曜)午前10時開議 │
│ 第 1
一般質問 │
│ 第 2 議第107号
教育委員会委員の任命同意について │
└─────────────────────────────────────┘
午前 9時59分 開議
○倉重徹 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 日程第1「
一般質問」を行います。
順次発言を許します。
島津哲也議員。
〔5番
島津哲也議員 登壇 拍手〕
◆
島津哲也 議員 皆さん、おはようございます。
市民連合最年少、
島津哲也でございます。
本日は、
市議会議員として初の
一般質問の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員の皆様、まことに感謝申し上げます。
また、4月7日の
統一地方選挙におきましては、たくさんの方々からの絶大なる御支援、御協力をいただきまして、改めて感謝申し上げます。
私は、昨年の出馬表明から、生涯くまもと、ずっと先まで明るい西区をメーンテーマに掲げ、
熊本地震からの復興、若者の
人材育成、地域の皆様との会話、何事にも工夫・創造をキーワードに、今後取り組むことを皆様にお伝えしてきました。
本日の質問は、本市が明るく未来ある
まちづくりを目指すこと、若者の
人材育成及び意識向上していくことをテーマに、また、御支援いただいた皆様からの御意見、御要望を踏まえながら準備してまいりました。見てのとおり相当緊張しておりますが、精いっぱい最後まで頑張りますので、温かく見守っていただきますようにお願い申し上げ、早速ではありますが
一般質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず1番目に、本庁舎の建てかえについてでございます。
今回の定例議会でも何度か質問が出ておりますが、本庁舎の建てかえ検討については、また違った観点から質問させていただきます。
9月6日の
一般質問でも、庁舎整備に関する
特別委員会で参考人招致されたお二人の意見を受けて、本庁舎に対する市長のお考えをお聞かせいただきました。
市長のお考えは、
熊本地震を経験した本市として、本庁舎が現行の
建築基準法が定める基準を満たしていないことが判明した以上、行政の責務として、想定できる最悪の事態に備え、万全な対応をとらなければならないとのことでした。耐震性が不足しているとわかった中でそのままでいいはずがないということは、私も同じ考えでございますが、本庁舎へ来庁される市民の皆様や毎日働かれる職員の皆様を危険にさらすことは、行政として責任放棄にもつながります。
また、本庁舎は老朽化も進み、大規模な施設修繕を行うにも約190億円が必要だと聞いております。もし本庁舎を建てかえるとなった場合、第1回の庁舎整備に関する
特別委員会の資料では、現地建てかえで約405億円、移転新築で約336億円の事業費が必要だと聞いております。しかし、建てかえをするとなった場合、国からの
起債借り入れ額の4割について支援いただける有利な財源として
合併推進事業債があり、活用すると現地建てかえで67億円、移転新築で88億円、財政負担の軽減ができるとのことですが、期限は2024年度末ということで迫ってきております。
市民や職員の安全確保や中長期での市の財政への負担軽減を踏まえると、建てかえに関して早急に方向性を決める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
大西市長からの御答弁をよろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先日、
田中誠一議員の
一般質問にもお答えいたしましたが、
熊本地震を経験いたしました本市としては、本庁舎の耐震性能が不足していることが判明した以上、想定できる最悪の事態に備え、大地震時における来庁者や職員の安全の確保並びに大地震後においても機能を維持し、継続して使用できるよう、行政の責務として万全の対応をとらなければならないと考えております。
また、議員御指摘のとおり、もともとこの本庁舎は、経年劣化で早急に対応が必要な設備改修に約190億円もの多額の経費を要する見込みでございまして、財政面からも中長期には建てかえにあわせて設備更新を行う方が効率的であること、また、令和6年度までの間は、議員御紹介ありました
合併推進事業債の有利な起債を活用でき、将来への建設負担の軽減が図れることから、できるだけ早く方向性を決定し、取り組んでまいりたいと考えております。
〔5番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員
大西市長、御答弁ありがとうございました。
いろいろな意見が次々と出てきている中、御判断は非常に難しいものだと思います。しかし、
大西市長が申された
防災機能拠点となる本庁舎の継続的な使用ができなくなることは、
熊本地震の教訓から絶対あってはならないと考えます。また、本庁舎で働く職員の皆様やいろいろな用件で来庁される市民の皆様の安全で安心して利用いただける建物でなければならないと思っております。早急な判断を切にお願い申し上げます。
続きまして、2番の質問に入らせていただきます。
2番目は、
東京オリンピック・
パラリンピックについてでございます。
東京オリンピック・
パラリンピックの開催まで約1年となり、出場選手の選考や
チケット販売のニュースが多くなってまいりました。前回の1964年の
東京オリンピックが開催されたときは、私もまだ生まれておりませんが、東洋の魔女と名づけられた
女子バレーボールが金メダル、
ウルトラC連発で男子体操が団体総合で金メダル、小さな巨人の三宅義信さんが
ウエイトリフティングフェザー級で金メダルを獲得するなど、メダル数もアメリカ、
ソビエト連邦に次ぐ第3位で、金16個、銀5個、銅8個、合計29個という結果に日本全体が熱狂して、大変な盛り上がりであったと聞いたことがあります。
私も、
学生時代、部活動で軟式野球やソフトテニスをやっていたこと、また、息子たちが小中学校でサッカーをしていたことから、4級審判を取得して中体連の試合などで審判をさせていただいたこともあり、スポーツは見るのもやるのも大好きです。そのときは
大分スリムでしたが。
今回の
東京オリンピックでもテニスの
大坂なおみさんや男子の400メートルリレー、
パラリンピックでは
車椅子バスケットや陸上競技など、魅力ある競技がたくさんあり、今から楽しみにしております。ここ最近、日本中でいいニュースが少ない中で、少しでも明るく元気が出るような話題の一つになればいいなと思っているところでございます。
東京オリンピック・
パラリンピックのニュースや記事についてもよく目にするのですが、その中でも特に気になるのが
東京オリンピック・
パラリンピックの
聖火リレーについてです。既に各県ごとのスケジュールも決定しており、熊本県内は、来年2020年5月6日、7日に予定されております。6日は人吉市から始まり、水俣市、天草市、宇土市、八代市、7日は益城町から始まり、南阿蘇村、阿蘇市、菊池市、山鹿市、和水町、玉名市、熊本市の順に開催されます。
オリンピック聖火は、平和と希望の象徴とされています。ギリシャの
古代オリンピアの太陽光から採火された
オリンピック聖火は、
オリンピック開催国においてオリンピックムーブメントの最も力強い象徴となり、
聖火ランナーがリレーによりつないでいきます。
東京オリンピックの
聖火リレーのコンセプトは、Hope Lights Our Way(希望の道をつなごう)です。支え合い、認め合い、高め合う心でつなぐ聖火の光が新しい時代の日の出となり、人々に希望の道を照らし出しますと示されています。
前回の1964年の
東京オリンピックは、日本の第二次世界大戦後の社会復帰の場と位置づけされており、今回は、いろいろな災害が続いている日本、また
熊本地震から3年半となり、たくさんの方々からの御支援・御協力により、少しずつ復興に向けて歩んでいることから、今後さらなる復興へ取り組んでいる姿を日本全国及び世界各国へアピールする必要があると感じております。
そこで、2点お尋ねいたします。
熊本市における
聖火リレーのコースについては、どのようなお考えで選定されるのでしょうか。
2つ目に、
聖火リレーの
ゴール地点は
二の丸広場となっており、
セレブレーションが開催される予定となっておりますけれども、
熊本地震からの
復興アピールができるようなイベントになるのでしょうか。
経済観光局長に御答弁をお願いいたします。
〔
平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎
経済観光局長 東京オリンピック・
パラリンピックの
聖火リレーに関するお尋ねにお答えいたします。
まず、熊本市内における
聖火リレーのコースについてでございますが、県内の
聖火リレーは、議員述べられたように来年5月6日に人吉市をスタートし、途中11市町村を経由した上で、翌7日に
熊本城二の丸広場を
最終到着地とすることが、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会において決定されております。
詳細な
聖火リレーのルートの選定の基本的な考え方として、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルート、安全かつ確実に
聖火リレーが実施できる場所、地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気づかせる場所、そして人々に新たな希望をもたらすことができる場所の4つを
組織委員会から示されており、現在、熊本県
聖火リレー実行委員会におきまして最適なルートを検討されているところでございます。
最終到着地が
熊本城二の丸広場であることから、
中心市街地を通る
熊本城周辺2キロメートル程度の
コース設定が見込まれており、年内には
組織委員会により
詳細ルートの決定がなされる予定でございます。
次に、
熊本地震からの
復興アピールについてでございますが、先ほど申し上げた
ルート選定の基本的な考え方に、地域が国内外に誇る場所、人々に希望をもたらす場所とあることから、本県の
最終到着地が
熊本城二の丸広場に決定されたものと考えております。
当日、
聖火ランナーが
熊本地震からの復興のシンボルである熊本城に向かって力強く走る姿や、多くの見学客でにぎわう熊本のまちの風景を国内外に発信できることは、これ以上ない復興のアピールの機会であると捉えております。また、
二の丸広場での
セレブレーションにおきましても、熊本城の雄姿や復興過程を可能な限り多くの皆様にごらんいただけるような演出を県の
実行委員会とともに考えてまいります。
〔5番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
東京オリンピック・
パラリンピックについては、県での
実行委員会が中心となっているということでございますが、熊本全体がどんどん元気を取り戻していることをアピールする非常にいい機会だと考えます。
最終ゴール地点が
二の丸広場ということで、現在改修が進んでいる熊本城や昨日からオープンしております桜町の
熊本城ホールなどをアピールできれば、とてもいいなと感じているところでございます。
ゴール地点での
セレブレーションにつきましては、熊本全体が元気になるようなイベントになること、また、熊本市のキャラクターである「ひごまる」くんの活用などの検討も強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、3点目の質問に入らせていただきます。
3点目の質問は、
市立高校・
総合ビジネス専門学校の
改革検討についての質問をさせていただきます。
私は、大江小、白川中、市立商業、現在の
千原台高校でございますけれども、と全く浮気をすることもなく、熊本市の学校でしっかり勉学に励み、無事に社会人となりました。既に高校を卒業してから30年くらいたちますが、振り返るとたくさんの思い出があります。
高校時代には、
商業高校ならではの珠算や簿記、マーケティングなど、すぐに社会に出ても通用するような専門的な授業を受けさせていただいたり、また、
生徒会活動や部活動にも一生懸命取り組むことができました。中でも、私たちの
学生時代からハンドボールと駅伝部は毎年全国大会へ出場するほどの常連校であり、今もなお後輩たちへ引き継がれております。
私にとっての
学生時代の思い出は、高校2年生のときに熊本市制100周年ということで、姉妹都市のアメリカ・サンアントニオへ友好訪問するという
取り組みがありました。選考対象が熊本市在住の熊本市の高校生で、特に熊本の市立の高校は4名の選出ができるということで、担任の先生の推薦もあり、行かせてもらいました。初の海外旅行ということで、語学も堪能ではなかったので非常に不安はありましたが、多くの仲間と一緒にいろいろな建物や文化の学習、また現地の高校生との交流は、とてもいい経験になりました。本当に今でも、市立商業を卒業してよかったなと感じているところでございます。
さて、その母校の話題として、本年度の入試において、初の定員割れというニュースが入ってきました。私たちの時代は入試の競争倍率が毎年2倍を超える数値だっただけに、とても衝撃を受けました。また、7月12日の新聞で、市立2高校、
総合ビジネス専門学校の
改革検討についての記事があり、2000年から2001年に校名変更や学科改変を実施したが、その後の見直しを行っていないということから、今回検討するとなったという記載がされておりました。
現在の
必由館高校、
千原台高校、
総合ビジネス専門学校の学科、コースを確認したのですが、
必由館高校は普通科以外にも音楽や美術などの芸術系のコースがありますし、
千原台高校や
総合ビジネス専門学校も経理、会計、情報を生かしたコースがあり、それぞれ特色を生かした
学科コースになっており、魅力がないようには感じないのですが、皆さん、いかがでしょうか。
そこで、2点お尋ねいたします。
今回の
検討委員会の内容と今後の方向性について教えてください。
また、7月末に検討会の初会合があったと聞いておりますが、どのような意見が出たのでしょうか。
今回、現役の生徒代表も
検討委員会のメンバーに入っているということでございますけれども、期待されていたような意見がありましたでしょうか。
教育長からの御答弁をよろしくお願いいたします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長
市立高校・
総合ビジネス専門学校の
改革検討について、2点お答えいたします。
1点目は、
検討委員会の内容及び今後の方向性についてでありますけれども、
市立高等学校等改革検討委員会は、
必由館高校、
千原台高校、
総合ビジネス専門学校の抜本的な見直しについて御意見をいただくために、熊本市
附属機関設置条例に基づく
教育委員会の附属機関として設置したものでございます。
急速に変化する社会にあっても、子供たちがみずからの人生をみずからで力強く切り開くための力を身につけることが一層重要となっていると考えております。また、熊本の高校は偏差値を過度に重視して選択される傾向が強く、学ぶ目的や学習内容といった観点で選ぶ生徒が多いとは言えない状況があります。さらには、
千原台高校が定員割れをしたという現状もあり、
総合ビジネス専門学校も含めて、今後このままでよいのかという認識のもとで、今回の改革に取り組むものでございます。
検討委員会への諮問事項は、
市立高校と
総合ビジネス専門学校における
人材育成の方向性と、そのためにどのような
教育機関に改革すべきかの2点であり、今年度末までに答申をいただくこととなっております。
〔議長退席、副議長着席〕
新たな
学校づくりに当たっては、例えば、生徒が主体となって学ぶ活気のある学校、自分の将来をデザインしながら学べるような学校など、これまでの熊本にない、全国から人が集まるような学校を目指してまいります。
2点目に、初会合での意見ですが、7月31日に開催した第1回目の会合においては、
市立高校と
総合ビジネス専門学校における
人材育成のあり方や、変化の大きい社会において身につけるべき資質・能力とはどのようなものかについて意見交換を行っていただきました。
意見交換では、
社会的弱者への配慮や多様性の尊重を根底に置いた
人材育成を行うこと、
自己肯定感を高め、みずから探求する力や
コミュニケーション能力等を身につけることの重要性が上げられました。さらには、
通信制課程の導入、
総合ビジネス専門学校における
起業家育成など、改革のアイデアも出されたところです。
また、生徒の代表からは、
市立高校の
国際コースの充実のために、熊本市
国際交流会館を活用して、国際的なイベントの開催等を通じた学習があればよいといった意見や、どうすれば学校だけでなく、生徒一人一人を変えていけるかについて議論をしてほしいといった建設的な意見も出されたところであります。
〔5番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
少子化問題もさらに深刻になっている昨今、私立の高校や
各種専門学校でもいろいろな
専門コースが設定されたり、さまざまな工夫が講じられております。また、公立高校では、普通科にも前期選抜を導入することを検討されているという旨も記事で出てきております。
今回の委員会で、
人材育成の方向性と
教育機関の改革の検討を行い、生徒主体、自分の将来をデザインできるなど、新たな
学校づくりを目指されているということで、非常に安心いたしました。
今後も、生徒代表の方々が伸び伸びと率先して発言できる、また、たくさんの意見、アイデアが出て、すばらしい改革につながることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、4点目の質問に入らせていただきます。
4点目は、地域と大学と行政の連携した
取り組みについての質問をさせていただきます。
私の活動拠点であります池上校区では、熊本学園大学様の教授からの御要望があり、3年前から地域学習を中心した
取り組みが行われております。
取り組み内容としましては、既に西区の
まちづくりセンターも連携して取り組んでおられ、また、ことしの西区フェスタで優秀賞を受賞されているということで御存じかと思いましたが、私自身すばらしい
取り組みだと感じておりますので、今回、この場をかりて御紹介させていただきます。
昨年度までは、地域の
活性化推進のための課題発見や解決に向けた
取り組みを行ってきました。
フィールドワーク調査では、保存事業で整備された
池辺寺史跡周辺を歩き、道中にある柱石跡や
景観ポイントなどを調査され、それらを映像化し
デジタルコンテンツとして公開したほか、地域住民からの聞き取りをもとに、口述歴史を記録冊子として作成されております。そのほかにも、イノシシや鹿の肉を使った
ジビエ料理体験や学生さんたちが考える新たな
取り組みを紹介し、
グループディスカッションをする懇談会など、さまざまな
取り組みが行われております。
この
取り組みのすばらしさは、学生さんたちだけではなく、自治会長さんを中心にたくさんの地域の皆様が一緒になって取り組んでいるというところです。
ここ最近では、5月11日に
JRウオークという行事があり、熊本駅から
池辺寺史跡を折り返しとする
コース設定で開催され、折り返しの
池辺寺史跡では、学生さんの学習内容や
観光政策課で準備された歴史の
紹介コーナーを設置し、また地域の皆様を中心に準備された
ジビエ料理やネーブルの
試食コーナー、
保健子ども課による血圧測定、
健康相談コーナーなどなど、いろいろな要素を持たせながら、約700名というたくさんの参加者の方をおもてなしすることができました。私も、炎天下の中ではございましたが、
ジビエ料理コーナーでイノシシや鹿の肉を焼いて対応しましたが、暑さを忘れるくらいに楽しく対応させていただきました。
今年度は、さらなる
取り組み拡大として、大学生さんが
ミカン農家でミカンの摘果や収穫作業を体験し、収穫したミカンやネーブルを利用して甘酒や焼き肉のたれをつくるという
取り組みを行う予定になっておりますし、そのほかの
取り組みも準備でき次第、取り組んでいきます。
私が
市議会議員となり、6月中旬に西区役所との
意見交換がありまして、池上校区以外にも同じような
取り組みがないかとお尋ねしたところ、河内・芳野地区と東海大学様、花園地区と崇城大学様が地域連携されているとお聞きしました。私も大学で学んだことはないのですが、今から
社会人となり生活をしていく中で、自分たちがアイデアを出した
取り組みがいい方向につながったりすると、相当な自信につながると思います。また何かアイデアを出してやろうという意欲が湧いてくると思います。
そこで、2点のお尋ねをいたします。
現在の西区3校区の
取り組みについて、どのような認識をされており、また、このような
取り組みについて、今後どのようなPRを行っていかれるのか、教えてください。
また、西区3校区以外での同じような
取り組みはないのでしょうか。今後の
取り組み拡大も含めたところでお尋ねいたします。
市民局長、御答弁をよろしくお願いいたします。
〔
石櫃仁美市民局長 登壇〕
◎石櫃仁美 市民局長 地域と大学と行政の連携した
取り組みに関する2点の御質問に、まとめてお答えをさせていただきます。
西区における連携の
取り組みは、新たな視点や価値観からの発想が加わることにより、地域魅力の再発見や新たな手法によるイベントの実施など、
まちづくり活動の活発化につながっております。また、学生の皆さんが参加することで、
まちづくりへの参画が少ない地域の若い世代の方々が刺激を受け、積極的に
まちづくり活動に取り組まれるなど、次世代の担う人材の育成に大きな効果があると考えております。
議員御紹介のほか、各区におきましても、食事や運動を通した
健康セミナー、復興に向けた
コミュニティ形成の支援、健康に関する
住民アンケートの実施など、大学等の専門性や人材を生かし、地域課題の解決に向けた
取り組みが行われているところでございます。
今後もこのような
取り組みにつきましては、ホームページやSNSなどを活用した情報発信や地域に向けた研修会などで、事例発表を積極的に行うとともに、大学等への連携事例を紹介することにより、それぞれが持つ強味や特色を生かした連携事業につなげ、地域力の向上に努めてまいります。
〔5番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
西区だけではなく、その他の区でも
取り組みをされているということで、非常によいことだと感じました。
大学生の学習も、机上学習だけではなく、現場での体験をしながらの学習は、記録にも記憶にもしっかり残っていくのだと考えます。
校区の自治会長さんや地域の方々にも御協力いただくことが多くありますが、ここ最近は若いお父さんの参加もふえてきていることから、地域での世代交代も念頭に置きながら取り組んでいくべきだと考えます。私も大学生の息子を持つ父親として、このような
取り組みに対して積極的にお手伝いをしていく所存でございます。
まちづくりセンターの皆様には、平日休日を問わずいろいろとお世話になりますが、引き続きの御支援・御協力をよろしくお願いいたします。
続きまして、5点目の質問に入らせていただきます。
5点目につきましては、
統一地方選挙、
参議院選挙の投票率についてでございます。
ことしは12年に一度の選挙イヤーということで、4月には
統一地方選挙、7月には
参議院選挙がございました。私も4月7日の
統一地方選挙では、初めて候補者という立場で9日間の選挙戦を戦い、たくさんの御支援をいただきながら、無事当選させていただきました。
田尻将博先輩からバトンを引き継ぎ、令和元年5月から
市議会議員として働けるといううれしい気持ちでいっぱいでしたが、1つ残念なことがあります。それは、各選挙が終わるたびにニュースとなる投票率の問題です。以前から投票率については低い低いと言われておりましたが、今回についても、
統一地方選挙の一般市議選は全国で45.57%、
参議院選挙は全国で48.8%ということで、過去最低の投票率でありました。
各自治体におかれましてもいろいろな
取り組みや工夫をされている中で、今回の
参議院選挙の期日前投票は過去最高を記録したという記事が出ておりました。私も
参議院選挙は期日前投票を行いましたが、以前よりも簡単にできたことから、たくさんの方々へ早目の投票行為をお勧めしました。私も、労働組合の役員時代に政治活動の必要性、選挙活動及び投票行為の重要性について、若年層の方を中心に強く取り組むことを伝えてきましたが、皆さん理解はしているものの、いざとなるとまだまだ行動できない状況でございます。
今回、7月の
参議院選挙におきまして、イオン店舗での期日前投票の
取り組みとして、全国で100店舗投票所が設置されました。市民の感覚では、交通手段がたくさんあるところでお買い物ついでに投票できるという観点から取り入れられたものと思われますが、今回のイオン店舗での期日前投票は、本市での対応店舗がなく、県内でも大津店のみでした。その他の
取り組みとして、八代地区では、山間部への移動投票所へということで、車内で投票できる
取り組みがされており、各自治体ごと工夫をされているなと改めて感じたところでございます。
発言通告票の質問順番が前後いたしますが、3点お尋ねいたします。
今回の
取り組みであるイオン店舗での期日前投票での投票率はどれぐらいだったのでしょうか。
2つ目に、本市でイオン店舗での期日前投票に取り組まれなかった理由は何かあるのでしょうか。
3点目に、今後、期日前投票所の拡大や新たな
取り組みなどはありますでしょうか。
以上3点につきまして、選挙管理委員会事務局長に御答弁をお願いいたします。
〔士野公史選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎士野公史 選挙管理委員会事務局長 3点の御質問にお答えいたします。
1点目のイオンでの期日前投票率の実績でございますが、今回の参議院議員選挙におきまして、イオン店舗に期日前投票所を設置した政令指定都市は8市であり、その8市を調査しましたところ、期日前投票をされた方のうち、イオン店舗の期日前投票率は、千葉市美浜区の56.6%が最も高く、平均で24.14%でした。また、1日当たりの投票者数は、平均で約1,500人であり、多くの方が利用されている状況でございます。
2点目のイオンへの期日前投票所設置についてでございますが、全国的にイオン店舗への期日前投票所の設置は増加傾向にあり、本市としましても、投票率向上の効果があるものと考えております。
一方、イオン店舗への設置につきましては、いわゆるモールと呼ばれる、より多くの方が集まり、滞留型であります大型店が効果があると考えておりますが、本市におきましてはイオンの大型店がありませんので、設置していないところでございます。
また、政令指定都市は区ごとに投開票を行うこととなっていますことから、全ての区の有権者の方が投票可能とするには、5区分の広いスペースと多くの選挙事務従事者が必要になることも課題の一つであると考えております。
3点目の今後のさらなる期日前投票所の導入についてでございますが、ショッピングセンター等への投票所の設置につきましては、投票所までなかなか足を運んでいただけない有権者層への掘り起こし策としまして有効な手法であると考えていますことから、今後、イオンに限らず、多くの方が集まる場所での投票について研究してまいりたいと考えております。
〔5番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
イオン店舗への期日前投票所の設置検討はされたと思ったのですが、店舗事情や各区ごとの振り分けや、また個人情報の管理など、いろいろな課題があるということも認識できて非常によかったと思います。
投票所の拡大につきましては、選挙管理委員会の係員配置や費用対効果も考慮しながら検討されていくということだと思いますけれども、今後は、高齢化が進むにつれて、交通手段がよく、気軽に立ち寄れるところに期日前投票所を設置するのが望ましいと考えます。他の政令都市での好事例なども情報交換しながら、引き続き拡大検討をお願いいたします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
6点目につきましては、青少年の育成環境についての質問をさせていただきます。
皆様も御存じかと思いますが、金峰山少年自然の家とは、金峰山の登り口にある宿泊施設で、私たちが小学校時代からあり、小学校5年生のときに初めて宿泊学習で行く施設でございます。今考えると、そんな遠くではないのですが、クラスメートと一緒に泊まれて、遅くまで起きて楽しんだという思い出がございます。
私も大人になり、泊まりには行けませんでしたが、息子たちが小さいときに、登山をしながら、たまに眺めに行っておりました。
ただ、ここ最近になって、金峰山少年自然の家が屋根のふぐあいで閉鎖中という残念なニュースが入ってきました。私も恥ずかしながら知らない情報でしたので、熊本市のホームページで確認すると、閉鎖中で再開は未定との掲載がありました。小学校の保護者の方に話を聞くと、今年度早々から閉鎖されており、親子ともども相当不安に感じているということでございました。
少年自然の家の宿泊行事につきましては、私も、私の息子たちも経験した行事でありますし、子供たちにとって小学校生活の中で思い出になるような行事であると考えております。今後の方向性についても、私自身、非常に気になるところでございます。
そこで、2点お尋ねいたします。
今年度は閉鎖中ということでございますが、今年度はどのような対応をされるのでしょうか。
また、今後は、金峰山少年自然の家を改修されるのか、建てかえをされるのか、また、このまま閉鎖されるのか、今後の方向性について教えてください。
以上の質問を教育長に御答弁をお願いいたします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 青少年の育成環境についてお答えいたします。
本市では、恵まれた自然環境の中での集団生活を通じて、子供たちの健全な育成を図るため、昭和50年に金峰山少年自然の家を設置し、小学5年生の集団宿泊活動の受け入れを中心に、子ども会を初めとする社会教育団体の受け入れや、親子を対象とした主催事業の開催等に取り組んでまいりました。
お尋ねの1点目、今年度の集団宿泊活動ですが、熊本市立の小学校のうち86校の受け入れを予定しておりましたが、御質問にもありましたように、施設のふぐあいにより受け入れができなくなっております。そのため、これらの小学校で集団宿泊活動ができるよう、県内にある国立・県立の青少年教育施設と調整し、今年度は全ての学校で実施できることとなっております。
2点目の施設の今後の方向性ですが、地元の関係者、学識経験者、民間教育事業者などによる懇話会等からの多様な御意見をいただきながら、熊本市公共施設マネジメント推進本部において定めてまいる予定です。
〔5番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
まずは、今年度は県内の青少年教育施設で実施することができるということをお聞きし、ほっとしているところでございます。
また、金峰山少年自然の家につきましては、これから懇話会での意見収集をしながら議論・検討していくということでしたが、長い間、たくさんの学生を育ててきた施設であることから、たくさんの思い出が詰まった場所だと感じております。熊本市西区の魅力であります恵まれた自然環境の中での集団生活を通じて、子供たちの健全な育成を図る目的からすると、現在の場所が一番適しているというふうに考えております。今後のよき検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、7点目の質問に入らせていただきます。
7点目の質問につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税についてでございます。
皆さん、森林環境税、森林環境譲与税を御存じでしょうか。地球温暖化防止のための森林吸収源対策に関する財源の確保について、長期にわたり政府での検討や関係者への働きかけが続けられてまいりました。こうした中、平成27年の地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組みパリ協定の採択や、昨今の山地災害の激甚化等による国民の森林への期待の高まりを受け、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることとなりました。
森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは我が国の国土や国民の命を守ることにつながると記載してあり、理解しなければならないのでしょうが、森林環境税は、個人住民税の均等割で、納税者の皆さんから国税として1人年間1,000円徴収されることになります。
現在は、東日本大震災を教訓とした各自治体の防災対策のための住民税均等割の税率引き上げが2023年度までとなっており、2024年から森林環境税を課税するために負担増とはならないという表現がありますが、働く者の立場とするとなかなか気持ちがすっきりしないように感じます。
また、森林整備をうたう自治体向けの森林環境譲与税についても、譲与基準が、10分の5が私有林人工林面積で、10分の2が林業就業者数、10分の3が人口で譲与するという予定になっており、大都市に手厚く配分されることも記載されておりました。このことについても、本当に趣旨どおりに必要とする自治体が対応できるのかも疑問に感じているところです。
さて、本市の森林環境譲与税の見込み額は、全市町村平均の920万円を上回る4,200万円となっております。譲与税の使い道は、法令により森林整備や
人材育成、木材利用などに限定されます。
そこでお尋ねいたします。
ことしからの森林環境譲与税の使用用途はどのように計画されており、来年度以降の計画もわかれば教えてください。
以上、農水局長、御答弁をよろしくお願いいたします。
〔西嶋英樹農水局長 登壇〕
◎西嶋英樹 農水局長 森林環境譲与税の使途と計画についてお答え申し上げます。
本市では、森林経営管理法や熊本県森林・林業・木材産業基本計画を踏まえた森づくりを推進するため、昨年度から、関係課による庁内検討会議を設置いたしまして、森づくりの方向性や森林環境譲与税の使途について検討を進めてまいりました。
本年度の森林環境譲与税の使途でございますけれども、森林所有者への管理状況等のアンケート調査、それから間伐等の森林施業の緊急性や必要性を判断するための現況調査を行っております。また、林政アドバイザーの雇用、木材利用の普及啓発、立田山における遊歩道の整備など、森林整備の費用に充当することといたしております。
また、来年度につきましては、仮称でございますけれども、熊本市森づくり指針の策定を予定しておりまして、この中で有識者や国などの関係機関の意見も踏まえまして、森づくりについて基本的な方針を定めるとともに、森林環境譲与税の使途につきましても明らかにしていくことといたしております。
これまでも、市の森づくりの方向性につきましては、林野庁や県とも打ち合わせしてきたところでございますけれども、今後とも国や県と連携しながら効果的に森林環境譲与税を運用し、計画的な森づくりを推進してまいります。
〔5番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
森林環境譲与税につきましては、立田山の遊歩道の整備の森林整備費用に充当するなど詳細な説明があり、理解はできました。
今後も、熊本市の森づくりについての基本方針のもと、森林環境譲与税の使途について明らかにしていくとの答弁もありましたとおり、働く皆様からいただく大切な税金でございますので、皆さんがしっかり納得できるような使い道、また説明を心がけていただきたいというふうにお願い申し上げます。
続きまして、8点目の質問に入らせていただきます。
8点目の質問につきましては、無電柱化推進計画についての質問をさせていただきます。
皆さん、電柱がない方がいいなと感じたことがありますか。私が言うのも何ですけれども、私も以前職場で、いろいろなお客様から電柱を動かしてほしいとかそういう御要望をいただいて、非常に大変だったことを思い出します。
御存じの方も多いと思いますが、無電柱化、非常にメリットも多いんですが、デメリットもあるということで、ちょっとこの場をかりまして紹介させていただきたいというふうに思います。
まず、無電柱化のメリットについてでございますが、1つ目は、まちの景観向上で、美しい町並みとなり、地域の活性化につながるということです。日本では、京都など観光地については、早くから導入をされているというところでございます。
2つ目につきましては、災害時に電柱倒壊による家屋の損壊や電線垂れ下がりによる感電事故、また緊急車両の妨げにならないということです。
3つ目は、通信回線の信頼度向上でございます。情報通信の回線の被害を軽減し、ネットワークの安全性・信頼性を向上できるということです。ここ最近でいいますと、台風15号で千葉県の方が被害に遭われておりますけれども、映像を見ると電柱が倒れたり電線が垂れ下がったり、そういう状況を見ていると、地中化の方がいいなというふうに感じてくると思います。
次に、その反面、無電柱化のデメリットを紹介させていただきたいと思います。
1つ目につきましては、高コスト、長工期ということです。電柱工事と比較をすると工事費が今でも約10倍、工期も電柱工事が半年で終わるところに対しまして1年かかるということで、期間は倍かかかるというところでございます。
それと2つ目が、万が一停電事故が発生した場合に、電柱工事と比べて、事故箇所の特定及び復旧工事に時間がかかるということです。なかなか事故が起こっても下まで掘り起こしたりとかする時間も要しますので、非常にそういうところがネックになっております。
それと3つ目につきましては、変圧器設置場所の確保でございます。町なかの歩道があるところに、よく箱型のものが置いてあると思います。結構大きなスペースもとりますので、歩道があるところはいいんですが、歩道がないところにつきましては、どこに設置するか検討するというデメリットがございます。
何でも一緒ですが、いいところがあれば悪いところもあるというところでございます。
では、いつごろから無電柱化が始まったのでしょうか。実は、私も知らなかったのですが、日本で初めて無電柱化されたのが1928年、兵庫県芦屋市の高級住宅地として造成された六麓荘町において導入されたものが最初でございます。ここ最近でも、今までの歴史や町内会で受け継がれており、国際文化住宅都市を目指し、新しい景観を保つために施策を立てられております。2016年には屋上を利用した広告やアドバルーン、ネオンサインを禁止する芦屋市屋外広告物条例が施行され、日本一厳しい広告物条例としてニュースにもなりました。
ちなみに、熊本市内で初めて無電柱化されたのは1984年、水道町、桜町というところでございます。
その後、1986年度から1998年度までに全国で約3,400メートルの無電柱化が達成されました。これまでは、整備しやすい大都市の幹線道路を中心に工事が行われてきました。しかし、1999年度からの事業計画では、これに加え、重要伝統的建造物群保存地区などの歴史的な町並みを保全すべき地区や、バリアフリー重要整備地区などの良好的な住環境を形成すべき地区なども対象に広げられています。
本格的な法整備として、1995年度に電線共同溝の整備等に関する特別措置法が制定され、電線共同溝の建設及び管理に関する事項等が定められました。国土交通省では、2016年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、法施行後初めての無電柱化推進計画を策定されました。
そこで、2点お尋ねいたします。
無電柱化推進計画における本市の計画及び計画以外での
取り組みなどがあれば教えてください。
2点目は、無電柱化推進計画における本市の工事の進捗状況について教えてください。
以上2点を都市建設局長に御答弁をお願いいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 無電柱化の推進につきましては、議員御案内のとおり、国土交通省において平成30年4月に策定された無電柱化推進計画により、令和2年までの3年間で1,400キロメートルの工事着手が目標とされ、さらに防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策の閣議決定により、令和2年までの3年間で1,000キロメートルの設計完了が目標に掲げられております。
本市におきましても、今回の国の動きに連動し、本年8月に熊本市無電柱化推進計画を策定いたしました。この推進計画において、都市計画道路整備とあわせた無電柱化として、春日池上線など3路線約2.1キロメートルを位置づけるとともに、3カ年緊急対策では、緊急輸送道路である国道266号など7路線約8.3キロメートルを実施することとしております。
次に、現在の進捗状況についてでございますが、推進計画で位置づけた路線については、3路線のうち、既に2路線の工事に着手しており、また緊急対策についても、7路線のうち5路線の設計に着手しております。
無電柱化事業は、災害時の安全性確保や美しい町並みの形成に寄与する重要な事業でありますことから、引き続き、電線管理者などの関係事業者との連携や沿線地権者への御理解を得ながら、着実に進めてまいります。
〔5番
島津哲也議員 登壇〕
◆
島津哲也 議員 御答弁ありがとうございました。
国土交通省の無電柱化推進計画策定による事業分及び防災・減災、国土強靭化のための3カ年の緊急対策の事業分も、しっかりとした計画のもと取り組まれていることが確認できました。また、進捗状況につきましても、計画目標に対して順調に進んでおり、非常によいことだと思われます。
今後も、災害時の安全性確保や美しい町並みの形成に寄与する重要な事業でございますので、引き続き、拡大していくよう努めていただきますようにお願いいたします。
以上をもちまして、これで私が準備した質問は全て終わりました。
丁寧に対応いただきました
大西市長初め執行部の皆様、まことにありがとうございました。
また、平日の午前中にもかかわらず傍聴に来ていただきました皆様、インターネット中継でごらんいただいた皆様、長時間おつき合いいただき、まことにありがとうございます。
今後も、皆様のお役に立てるような議員になれるよう地域の皆様との会話を大切に、皆様からいただいた小さな声を市政に届けてまいりますので、引き続きの御支援をどうぞよろしくお願いします。
本日はまことにありがとうございました。(拍手)
────────────────────────────
○上田芳裕 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後2時に再開いたします。
午前11時06分 休憩
───────────
午後 2時00分 再開
○倉重徹 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長
一般質問を続行いたします。古川智子議員。
〔4番 古川智子議員 登壇 拍手〕
◆古川智子 議員 皆様、こんにちは。自由民主党市議団の古川智子です。
改選が行われてから2回目の議会において、
一般質問の機会を与えていただきましたことを、まず先輩議員、それから同僚議員の皆様に御礼申し上げます。
また、本日は、平日であるにもかかわらず、たくさんの方に傍聴席においでいただきました。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
それから、インターネットでも配信されておりますが、そちらでごらんいただいている皆様へもお礼申し上げます。
本日の質問は、5つの分野に関してお尋ねしてまいりますが、冒頭の教育に関しての内容が多くなっています。私自身が重要な課題だと思っておりますので、どうか御理解いただきまして、できれば皆様も一緒に考えていただきたいと思います。
まず、質問に入っていく前に、なぜ私自身が教育に対して問題意識を持っているのかについて触れさせていただきます。
12年前に前職である航空会社を退職し、その後8年間、専業主婦として娘3人の子育てに専念してまいりましたが、4年前、個人事業主として起業し、
人材育成に携わるようになりました。
子育て、教育、
人材育成に携わったこの12年間は、常に子供の育み方や人の可能性の引き出し方、それらの目的、そして本質的な幸せとは何か、また日本に生きる上での自分の役割、そういったものを考えながら過ごした日々でした。これから、人口減少の波に負けず、地域社会、企業、そして日本自体が存続するために、早急に本腰で、人の力、人材の力を引き上げる必要があると思っています。
人の育成は、土台としてはもちろん家庭ですが、昨今は、学校現場において教育者が本来の機能を発揮しにくくなっていることに大変危機感を覚えておりました。教師の労働環境のハードさ、学校に求められるニーズの重さなどで、先生方が心身ともに大きな負担を抱え過ぎるために、結果的に目の前の子供の心の声を聞くことの余裕を失っていたり、自分の職能開発に時間を充てることも難しい状況が問題となっていました。
日本の教職員の労働時間の長さは異例であり、2018年のOECD国際教員指導環境調査、TALISというものがあるんですが、そのデータでも48の参加国中で労働時間最長、一方で、職能開発に使った時間は、参加国48カ国中で最短という、現場の先生たちの悲鳴が聞こえてくるような結果でした。
このような現状を踏まえ、本市
教育委員会は、学校改革!教員の時間創造プログラムを2018年からスタートし、私自身も、教職員が本来の能力と意欲を最大限に発揮して誇りを持って働くことができる、そんな環境づくりの実現に期待を寄せているところでした。
ここで、教職員の働き方改革、時間創造プログラムの成果に関してお尋ねします。
このプログラムの大きな3つの
取り組み方針、1つ目に、ICT導入や給食費の公会計化などによる仕事の総量を減少させるという
取り組み、2つ目に、外国語専科教員の配置、またスクールソーシャルワーカーの拡充、学校支援ボランティアの活用によるマンパワーを充実させる
取り組み、3つ目、学校閉庁日の設定やタイムカードによる全教員の勤務時間を把握することなどで、時間を意識した働き方を徹底させる
取り組み、この3つのそれぞれの成果を教育長にお尋ねします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 教職員の働き方改革の成果と課題についてお答えいたします。
学校改革!教員の時間創造プログラムにおいては、令和2年度までの目標を2つ設定しております。1点目は、時間外の在校時間が、いわゆる過労死ラインである1カ月80時間を超える教職員数をゼロにすること、2点目は、時間外の在校時間を平成29年度実績と比べ、全体で25%削減することであります。
この目標達成のため、議員御案内の3つの
取り組み方針を定め、校務支援システムの導入やスクールソーシャルワーカーの拡充、学校閉庁日の設定、勤務時間外の留守番電話対応等を実施しております。その結果、ことし4月から7月までの実績は、平成29年度の同じ時期と比較すると、時間外の在校時間が月80時間を超える教職員は45.9%減、時間外の在校時間は全体で11.4%減と、成果が見えてきたところであります。
今後の課題として、小学校高学年や中学校の部活動を担当する教員の負担軽減や学校行事の精選等が挙げられます。引き続き、来年度の目標達成に向け、これらの課題への対応を含め、プログラムに基づく
取り組みを着実に進めてまいります。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 教育長も今後の課題として挙げておられましたが、中学校部活動を担当する教員負担の軽減を初め英語教育への対応、スクールソーシャルワーカーの拡充を含め、まだまだ大きな山を越えなければならないという局面にあります。しかしながら、スタートしてから1年4カ月という短期間の中で、教職員の勤務時間短縮においては、確かな成果が見られました。一つの大きな変化として捉えており、大変評価しております。ありがとうございます。
教師が本来すべき業務とほかの誰かに委ねるべき業務を適切に精査し、目標値がクリアできますよう、学校のバックアップに努めていただきますことをお願いいたします。
さて、組織でも企業でも共通する部分ではありますが、あらゆる
取り組みというものはトップダウンで簡単に浸透していくものではなくて、このプログラムに関しても、
教育委員会が各学校の経営方針や現状を把握して、課題解決に向けて、学校と一緒になって努力していく姿勢を示して初めて深く浸透していくものだと考えています。
そこで2点について教育長へお尋ねします。
1点目に、実際に学校と
教育委員会との連携は、具体的にどのように行っていますでしょうか。
また、この時間創造プログラムを推し進めていく一方で、家庭とのつながり、地域とのつながりがますます学校に求められ、実際、勤務時間外に出向いたり、話を聞いたりする現状はやはり続くと思います。プログラムの
取り組みの趣旨は理解できても、実際に運用の面では限界があり、結果的に時間外労働が減らないことが懸念されます。
そこで2点目に、時間の短縮へ向けての
取り組みと教師に求められるものへの対応、これには矛盾があるように思いますが、見解はいかがでしょうか。教育長、お願いいたします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 教職員の働き方改革について、引き続き2点お答えいたします。
1点目は、学校と
教育委員会の具体的な連携についてでありますが、先ほど申し上げた学校改革!教員の時間創造プログラムは、教職員を含めたプロジェクト会議で策定をしたものでございます。この策定に当たっては、教職員等から寄せられた時間創造の提案や、教職員の勤務実態アンケートの結果を可能な限り反映しております。策定後は、具体的
取り組みの成果や改善点等について協議するため、プロジェクト会議を年5回開催しております。
また、昨年度から、文部科学省の学校業務改善アドバイザー派遣事業を活用し、モデル校において業務改善を図っております。モデル校の
取り組みや改善状況については、年度末に事例発表会を開催し、全学校との共有を図っているところです。
加えて、今年度は、
教育委員会会議において、学校の管理職から働き方改革の現状についてヒアリングを行い、自由討議を行いました。今後、働き方改革をテーマに、教育長及び教育委員が教職員と
意見交換をする予定としております。引き続き、教職員の意見を聞きながら、
教育委員会の責任において、着実にプログラムを推進してまいります。
2点目、時間外短縮に向けた
取り組みと教職員に求められるものへの対応ということですが、働き方改革を進めるに当たっては、これまで慣習的に学校や教職員が担ってきた膨大な業務を整理し、その範囲を明らかにしながら、本務である授業の準備や子供たちに向き合う時間を確保していくことが必要だと考えております。
業務の見直しに当たっては、地域や保護者との連携のもと、協働して進めるもの、地域や保護者が担うべきものなどについて、
教育委員会が主体となって役割分担を見直し、学校のみならず、地域全体で教育活動を充実させていくこととしたいと考えております。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 本プログラム策定後も、アンケートやヒアリングによる現場からの声を上げ、検証と協議を進めていることなど、慎重にかつ強固な姿勢で取り組んでいることがうかがえて、ありがたく感じました。
しかし、学校によっては、地域とのつながりの密度、また不登校や発達、いじめに関する子供たちの抱える問題も違うことから、働き方改革が浸透していきやすい学校とそうでない学校があると考えます。それらの状況を把握しながら、
取り組みをサポートするには、学校と
教育委員会の相互の相談や報告といったものが必要不可欠となります。しかし、それには両者間の信頼関係が土台にあるということが大前提です。
引き続き、積極的に学校とのコミュニケーションを図り、連携強化をお願いいたします。
また、時間短縮へ向けての
取り組みと教師に求められる対応という現状は、時間がもとになるものであるから、どうしても矛盾が生じてしまいます。取り組めと言われてもなかなか難しい、これが現場の声であることは確かです。
例えば、休日の地域イベントや時間外の家庭からの相談対応など、先生方にとっては時間外に仕事をするということから、働き方という点から言えば確かに非合理かもしれません。しかし、先生がその非合理さを超えて、地域や家庭に歩み寄る姿勢に、先生や学校への信頼や協力意識が高まるのは当然のことだと思います。
その実情を踏まえると、やはり難しい問題ではありますが、今後、この働き方改革の推進を効果的にする一つの方法としては、このプログラムの目的、それから意味を地域と家庭にしっかりと浸透させていく必要があると考えています。
働き方改革で教師の時間を創出すること、それはあくまでも目的達成のための手段であり、その先の目的は、子供への教育の向上だということ、先生が能力を最大限に発揮して、質の高い授業の実施や子供と向き合える環境を築くことは、子供の豊かな人間性を育むことにつながる、ここをもっと積極的にアピールする必要があると思います。
地域、家庭を巻き込み、相互に共通した認識を持つことで協力体制が生まれ、歯車が回り出すように思います。遠藤教育長の
教育委員会の責任において着実にプログラムを推進してまいるとおっしゃった言葉を心強く感じ、引き続き尽力していただきますようお願いいたします。
さて、次に、家庭と学校、地域の連携を強める相互理解の機会創出についてお尋ねしてまいります。
今後、本市も社会に開かれた教育課程の実現を目指していく中で、先ほども述べたとおり、学校、家庭、地域とそれぞれが努力しながら、三位一体で子供の教育の質を上げることが求められます。しかしながら、家庭の実情は、核家族の進展とともに共働きがふえたこともあり、学校と積極的なかかわりを持つ時間や余裕といったものが少なくなってきています。
地域住民に関しては、これから新しく転換していく教育方針を伝えて、理解していただいた上で、知恵とマンパワーをかりていかなければなりません。
そこで教育長へお尋ねいたします。
学校、家庭、地域、この三位一体の必要性を認識の上、その連携強化のために、具体的にどのような
取り組みをされているのか、お示しください。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 家庭、学校、地域の三位一体の連携強化についてお答えいたします。
御指摘のように、家庭と学校、地域が連携しながら、社会全体で子供の教育を推進していくことは大変重要であると考えております。
各学校においては、PTA総会や懇談会、学校だより、ホームページ等を通じ、教育目標を家庭や地域と共有するとともに、学校評議員を委嘱し、保護者や地域のニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるよう努めております。
さらには、学校支援ボランティアによる活動や地域の人材を活用した授業等、新しい学習指導要領の中心となる理念、社会に開かれた教育課程の実現に向け、取り組んでいるところです。
今後も、家庭、学校、地域の連携がさらに深まるよう、機会を捉えて家庭や地域に情報を発信、共有するとともに、新たな連携方策についても検討してまいります。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 熊本市は、政令指定都市の中でも自治会への参加率が高いということもあり、地域力の高さは本市の強みでもあります。学校評議員も積極的に学校経営に協力してくださる様子が私の周辺でもうかがえています。
教育長もおっしゃっていたように、支援ボランティア、地域人材活用の必要性は今後も続きますが、限られた時間とマンパワーで最大限に機能していくためには、やはり働き方改革同様に、社会に開かれた教育課程の意味や目的をいかに家庭や地域に落とし込んで実践していただくかだと感じています。
ただ単に情報を流すのではなく、相手の行動を引き出すような伝え方、発信の仕方を工夫するなど、一つ一つの機会をより効果的で質の高いものになるように、今後も、三位一体の連携に向けて工夫を重ねていただきますようお願いいたします。
では、次の質問は、学校、家庭、地域の連携という観点から、さらに的を絞り、家庭と学校の相互理解に関して触れてまいります。
家庭と先生を含め学校側との連携がうまく図れている学校は、苦情やクレーム対応に追われることは少なく、むしろ相互に気持ちよくお互いをサポートする体制がとれてきたことをこれまでの経験として感じています。
ただ、現在は、価値観がさまざまな形で多様化していること、それから立場の違いもあり、人それぞれに学校に求めるもの、先生に求めるもの、また親としてこうあるべきだという定義が違います。言葉一つをとっても、人によって全く違う捉え方が生まれます。
この現状、傾向を踏まえると、入学する時期、新しい環境が始まる初期段階で、家庭と学校が信頼関係、連携を高められるきっかけとなる学びの場をつくる必要があると強く考えています。でも、それは、インプットする講演会というよりも、それぞれの考え方、多様な価値観をアウトプットできる参加型の研修である方がより有効性が高いと考えています。
個人的にとてもすばらしいと感じたワーク式の研修がありまして、クロスカードという阪神・淡路大震災の教訓をもとにつくられたカードゲームを御存じでしょうか。
各カードに問題が1問ずつ書いてあり、それに対して、イエスかノーかの答えをみんなで出して、その理由を共有していくという簡単なシミュレーションゲームです。
問題の一例を挙げますと、設定は災害時、あなたは食料担当の職員です。被災から数時間、避難所には3,000人が避難しているとの確かな情報が得られた。現時点で確保できた食料は2,000食。以降の見通しは、今のところなし。
まず、2,000食を配る。イエスは配るで、ノーは配らない。皆さんならどうされますでしょうか。
次に、それぞれの答えに対して理由を出し合います。
理由の例を挙げますと、イエスの配ると言った意見では、お年寄りや病気の方、子供に先に配り、体力のある人は我慢すればよいといった意見や、畑などがあるから、そこから食料を借りてきて、3,000人分にふやしてから配るなど、反対にノーの意見では、行政には常に公平性が求められるので、全員分そろうまでは配ることができない、もう一つ、食料が次回いつ届くかわからない状態で、特定の人にだけ配ることはできない、このようにシンプルな問題なんですが、どちらを選んでも何らかの犠牲を払わなければならないジレンマが多くある中で、答えを出さなければなりません。
また、答えの理由を聞くということで、他者の多くの価値観や視点、考えを知ることができるという体験型のゲームです。
私自身も昨年、娘の通う小学校で、親子で体験していただく機会をつくりまして実施したところ、保護者だけでなく子供たちにも予想外に大きな反響がありました。自分の思考の枠を超えた価値観との出会い、困難な判断を下すときの他者の苦悩、そういったところを体験することができ、相互にとって確かな発見があり、成長の機会となりました。
まさに今、家庭と学校との間に必要なものが凝縮されているというふうに感じました。想像力、判断力、コミュニケーション、そして相互理解。このお互いの立場、価値観を理解することは、信頼や歩み寄り、協力を生み出して、結果的には学校経営の好循環化、そして、それが子供に対して質の高い教育へと還元されていくものだと思っています。
このようなことを踏まえ、教育長へお尋ねします。
相互理解を深め、連携強化を図れるよう、例えば入学時に1時間程度を活用して、参加型の研修が必要だと考えていますが、御見解はいかがでしょうか。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 参加型の研修の必要性についてお答えいたします。
家庭と学校が相互に理解し合い、密接にかかわりながら、子供の教育に取り組むことは大変重要であると認識しております。
教育委員会では、家庭教育に関する学習会に講師を派遣する家庭教育セミナー事業を実施しており、これらを活用して、ほとんどの小中学校で、入学時などの機会にあわせて学習会を開催しております。
学習会の手法としては、従来の講演会形式に加えて、
教育委員会が養成している家庭教育地域リーダーによる参加体験型のワークショップ形式も実施しております。このような手法を用いることによって、参加者の主体的な学びにつながることから、今後、家庭教育地域リーダーのさらなる資質向上に努めるとともに、新たな研修プログラムについても検討してまいります。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 家庭と学校の相互理解について、社会が多様化する中、教育のあり方を見つめ直す機会としても大変重要な
取り組みだと思います。
学校としては、なかなか家庭が忙しいといったこともあり、わざわざ時間をつくって来てもらうのはどうかという気持ちもあるかとは思いますが、しかしながら、子供の未来がかかっていることを思えば、優先順位はおのずと上位に上がるはずです。
入学時の初期に、家庭と学校が同じ意識でベクトルを合わせる重要性を強く求め、今後、意義のある相互理解の
取り組み機会を、引き続き創出してくださいますようお願いいたします。
続きまして、教職員の人材確保についてお尋ねしてまいります。
未来の国を担う子供たちの育成という、大変大きな役割を担う重要な職業でありますが、教職員のなり手不足は深刻化しています。教職員採用志願倍率にその深刻さが顕著に出ており、政令指定都市になる以前の平成15年から23年までの8年間、県の小学校教諭の倍率はほぼ横ばいで10倍ほどでした。しかし、今回の令和2年度採用の志願倍率では、市の小学校教諭は3.2倍、県は2.1倍という結果でした。
確かに人口減少の影響があるとはいえ、衝撃的な倍率の低さに今後の人の育成、つまり国の存続といったところまで危機感を抱いてしまいます。喫緊かつ重要課題として、教職員の今後の定員確保とともに、質の維持向上を図っていく必要があります。
そこで教育長へ2点お尋ねします。
1点目、教職員数の不足は今後も加速していきます。あわせて、特別支援学級教諭、このニーズも今後高まっていきますが、人員の拡充を数、時期を含め、どのように取り組んでいくかについてお示し願います。
2点目、教職員の正規職員不足問題は、そこから派生して、臨時的任用教員、臨採の人材不足も生んでいます。欠員補充や産前産後休業職員の代替となる必要な人材ですが、この臨採不足に備えての人材確保の状況もお示しください。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 教職員の人材確保について、2点お答えいたします。
1点目は、人員の拡充についてですが、本市では、令和3年度に定年退職者数がピークを迎えることや、特別な支援を要する児童・生徒が増加を続けていることから、新規採用者数をふやして計画的な対応を行っているところです。
具体的には、昨年度の新規採用者が116人であったのに対し、今年度は164人、さらに来年度は170人の採用を予定しております。また、平成25年度から新規採用者の受験区分に特別支援教育推進枠を設け、計画的な採用を行っております。
今後も、退職者数の見込み、再任用希望者の状況、特別支援学級数の状況等を踏まえ、計画的に新規採用を行うほか、特別な支援を要する児童・生徒の増加に対応できるよう適正な教職員配置に
取り組みたいと考えております。
2点目の臨採不足に備えての人材確保ですが、職員の配置については、本来、正規職員で行うことが基本と考えておりますが、育児休業等の代替のほか、学級数の増加などにより必要な職員数が変動するため、一定数の臨時的任用教員の配置はやむを得ないものであると考えております。
現在、臨時的任用教員の不足は全国的な課題となっており、本市においてもその確保は年々困難な状況となってきております。そのため、採用選考試験の合否通知に臨時的任用の案内を同封するとともに、県内の大学で説明会を開催するほか、県内外の大学に募集案内を送付しております。また、今年度実施の採用選考試験からは、育児休業代替教員を併願できるようにするなど、臨時的任用教員の確保に努めているところです。
今後とも、計画的に正規職員の採用を行うことはもとより、必要な臨時的任用教員の確保にも、引き続き全力で取り組んでまいります。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 1点目の人員の拡充についてですが、退職者の見込み、再任用希望者の状況また特別支援学級の状況を踏まえ、昨年からことしにかけては新規採用者を約50人増員している状況を見ると、実際には、教職員の適正な配置に真摯に取り組んでいることがうかがえて安心いたしました。
今後も引き続き、人材の確保、質の維持向上の懸念される中ですが、子供たちへの教育、学校経営がうまく機能していきますようお願いいたします。
また、教職員の働く環境のブラックなイメージを払拭し、魅力を発信していくことで、教職を目指す人がふえるような
取り組みもあわせて努めていただきますようにお願いいたします。
では、次に、教職課程中に教育者としてのコミュニケーション力を高める必要性についてお尋ねします。
まず、フィンランド教育について御紹介をさせていただきます。
ここ近年、フィンランド教育、学力の高さのすばらしさが注目されていますが、フィンランドという国は、もともと学力が高い国ではありませんでした。約30年前、1991年に経済が大きく傾いた際、国を立て直す政策として、人を最大の資源と考えて教育改革が行われました。
英断の結果、12年後の2003年のOECDの学力テストで、フィンランドは世界一になりました。しかし、詰め込んで勉強させるのではなく、むしろ授業数も宿題も驚くほど少ない中で、子供たちの主体性を上手に引き出す教育手法に転換させ、同時に教職員の環境を改革したことで、世界トップレベルの学力を維持し、それだけではなく、去年2018年の調査では世界幸福度ランキング1位にもなりました。
主体性を引き出すその教育課程には、多くの視点から物事を捉えて、多様性を受容していく力が必ず育まれます。障がいのある人もそうでない人もというインクルーシブ教育ですが、フィンランド教育の現場には、当然のようにインクルーシブ教育が確立しています。
そこで、フィンランド教育の事例を踏まえて、教育長へ3点お尋ねいたします。
1点目、国際的に日本の若者の
自己肯定感が顕著に低いとのことですが、現状をどう捉えておりますでしょうか。また、
自己肯定感が低いというデータが出続けている要因はなぜだと考えていますでしょうか。
2点目、本市の求めるインクルーシブ教育システムの定義、あり方、ゴールをお尋ねいたします。
3点目、インクルーシブ教育システム構築と同時に、プロジェクト型の総合的な学習の時間も取り入れるに当たり、先生自身のコーチングスキルやファシリテーションスキルを磨く必要があると感じています。
教育委員会と教職課程を有する大学との連携の中で、それらのスキルを向上させる
取り組みは今後検討されていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 3点のお尋ねに順次お答えいたします。少し長くなりますが、ご容赦ください。
まず1点目、国際的に日本の若者の
自己肯定感が低いということについてですが、内閣府による平成30年度の我が国と諸外国の若者の意識に関する調査等によると、日本の若者の
自己肯定感は諸外国と比べて低いという結果が出ております。この
自己肯定感の著しい低さは、自己実現の妨げともなり、
自己肯定感を高めていくことが重要であると考えております。
有識者による本調査の分析では、日本の若者の誰かの役に立っているという自己有用感の低さが、
自己肯定感の低さに深く結びついているとされています。
自己有用感は、主体的に行動し、他者と協働しながらよりよい社会へと変革していく力につながります。自己有用感を持てるような体験を積み重ねる教育に取り組むことで、
自己肯定感を高めてまいりたいと考えております。
2点目のインクルーシブ教育システムについてお答えいたします。
インクルーシブ教育システムは、全ての人々が安心して生活を送り、生き生きと暮らせる共生社会を実現するために、障がいのある子供と障がいのない子供が可能な限りともに学ぶ仕組みであると考えております。
現状として、本市においては、障がいのある子供にとって最適な学びの場を提供できるよう、保護者と十分に話し合いながら、就学する学校や学級を決定しております。また、障がいのある子供と障がいのない子供が相互に理解を深め、学び合うため、交流及び共同学習を行ったり、特別支援学級に通う子供たちが地元の学校で学ぶ居住地校交流を行ったりしております。
今後も、教職員の専門性の向上と学校全体で特別支援教育を推進する体制づくりを通じて、共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育システムの構築を目指してまいります。
3点目に、教職課程中に、教育者としてのコミュニケーション力を高める必要性ということでありますが、今日の情報通信技術の進展やグローバル化といった社会の急激な変化に伴い、教員に求められる力も多様化しております。特に、コミュニケーション力や子供の可能性を引き出す力を身につけるということが大変重要であると認識しております。
本市においては、平成29年度に県内の教員を養成する大学や市立学校等から成る熊本市教員育成協議会を設置し、教員の資質向上に関する指標を策定しております。この指標には、教職としての素養の中に、着任時の姿の一つとして、社会性と高いコミュニケーション力を身につけることを示しております。
教員を養成している各大学には、現在行われている授業の中に、コーチングやカウンセリングスキル、模擬授業等の体験型の学習をさらに取り入れていただき、より高いコミュニケーション力を身につけた学生の養成を期待しております。また、熊本市教員育成協議会を初めとした、さまざまな会議を通して連携を図るとともに、教員採用後においては、それぞれの教員の経験に応じた計画的な研修の充実を図り、教員の資質向上に努めてまいります。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 まずは、日本の子供、若者の
自己肯定感の低い事実とその要因を認識することが必要だという趣旨から質問させていただきました。日本の子供、若者の
自己肯定感の低さには、私自身も残念な気持ちがありますが、その要因を見ていくと、謙虚さという日本の美徳が多少影響していることがうかがえます。しかしながら、
自己肯定感の低さといったものは、チャレンジ意欲や社会参画意欲の低さにつながることから、やはり課題だと感じています。
これまでの教育風土は、確かに諸外国に比べて自己主張や褒めることに関しても控え目であり、したがって、自己を承認する機会、他者から承認してもらう機会も少ない風土だったように思います。しかし、これからの教育のあり方は、これまでの同質性や画一性を求めるあり方ではなく、多様性をいかに生かしていくかに転換しています。ただ、このインクルーシブ教育システムがうまくいくか、いかないかは、先生たちのスキル次第と言っても過言ではないほど、現場にとっては大変難しいものだと感じています。
本市では、現在、
教育委員会と熊本大学の連携によるユア・フレンドやほっとLINEの
取り組みに大学生が参加していただいて、教職課程の生徒たちが実際に子供たちとかかわりを持ち、その中でコミュニケーション力を磨いていることは大変評価しています。
また、先日、熊大の教職課程を視察させていただきましたが、その中で感じたことは、高い志を持って教職を目指す学生が大変多く、喜ばしく思いました。カリキュラムの内容のボリュームの多さには驚いたところですが、教育に求められるものが多様化しているこの時代に合わせて、コーチングスキル、ファシリテーションスキルの習得をサポートしていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、特別支援学級の現状と今後の展開について触れてまいります。
知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、そのほかの障がいを持つ児童・生徒のために、小学校、中学校に開設されている特別支援学級ですが、最近は特に発達障がいのある子供の増加もあり、特別な支援を要する児童・生徒の全体数が増加傾向にあることは御存じのとおりだと思います。
本市の状況を見てみますと、小中学校特別支援の学級に在籍する児童・生徒数は、5年前、平成27年度時点では1,447人でした。そこから右肩上がりで増加し、令和元年度、ことし1,993人、5年間で約500人増加しております。毎年約100人ずつ、これ、熊本市内だけで100人ずつ増加している現状から、今後もその傾向は続くと思われます。ただ、小中学校は義務教育過程であるため、支援学級また通級による指導のどちらかを本人と保護者が希望し、就学支援委員会の審議を経て、その子の特性に合った環境で学ぶということは可能です。
しかし、懸念し、また必要性を感じているのは、以下の3点です。
そこで教育長へお尋ねします。
1点目は、通常の学級の中で、インクルーシブ教育システムを推し進めている現状の中、支援員、担任の先生のサポート、また特別な支援や配慮を必要とする児童・生徒の個別支援をする学級支援員の人員確保と質が求められますが、その点をどのように取り組んでいらっしゃいますか。
2点目は、中学卒業後の進路です。支援学級に在籍していた児童・生徒は、中学卒業後、どのような進路状況となっているのか、最近のデータをお示しください。
3点目、本市では、平成さくら支援学校、またことし開校したばかりの熊本県のはばたき高等支援学校など、支援学校の数としては確かにふえてはいますが、学びの意欲のある生徒に対しては、伸び伸びと学び続け、可能性を伸ばす環境を整え、進路や人生の選択肢をふやす必要性があると考えています。
本市の公立高校にも特別支援学級の必要性を感じていますが、教育長の見解をお聞かせください。
〔
遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 特別支援学級の現状と今後の展開について、3点お答えいたします。
1点目の学級支援員の人員確保と質についてですが、今年度は、各学校・園からの要望に応じて、123人の学級支援員を配置しているところであり、可能な限り、教員免許や保育士資格の保有者等を任用しております。
また、学級支援員の専門性の向上のために、年間5回の研修会を実施し、障がいの特性、子供の困り感に応じたかかわり方、校内支援体制の理解と支援のあり方等、学校における支援につながるような実践的な研修に努めております。
次に、中学校卒業後の進路についてですが、昨年度、本市の中学校特別支援学級卒業生のうち、約53%が高等学校へ、約43%が特別支援学校の高等部へ進学しているところです。
3点目の本市の公立高校における特別支援学級の必要性についてですが、議員御指摘のように、学校で学びたい意思のある生徒に対し、進路の選択肢をふやす必要性があると認識をしております。現在、市立高等学校の抜本的な見直しについて議論を行っているところであり、特別な支援を必要とする生徒への教育のあり方等も含め、さまざまな観点から検討を行ってまいりたいと考えております。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 1点目に関しては、学級支援員の数の確保と専門性を高める努力をしている状況がうかがえました。
引き続き、支援員も担任の先生同様に、子供たちの大きな支えとなれるよう、
人材育成に努めていただきますことをお願いいたします。
2つ目の、本市の中学校特別支援学級卒業生のうち、約53%が高等学校へ、約43%が特別支援学校高等部へ進学しているという状況でした。
この結果については、まず押さえておくべきこととして、本人の状態や意思、家族を含めての考えとして、支援学校ではなく、通常の高校を選択されることも多い現状があります。ただ、高校では、小中学校ほど、支援を要する子供たちへの配慮や支援が浸透していないといったところを私自身感じている状況です。
ぜひ、本市の高校にも支援学校の設置を進め、子供たちが自分に適した環境で、伸び伸びと自立する力を育める環境を整えていただきますよう要望いたします。
続いて次の質問へまいります。
子ども発達支援センターのニーズと対応の現状についてです。
述べてきましたように、発達障害がある子供たちの割合は増加傾向にありますが、その支援について、教育の観点からではなく、福祉の観点からお尋ねしてまいります。
発達障害という言葉を私自身先ほどから使っておりますが、正直、障害という、その言葉が適しているかどうかはわかりません。ここからは障害ではなく、特性という言葉を使います。
子供たちの発達に関しての相談は、本市ウェルパル2階の子ども発達支援センターで受けておられますが、そちらも相談件数が年々増加しています。相談から面談まで、先日の伊藤議員の質問でもありましたが、約2カ月待たされると聞いております。
今後も、相談件数がふえていく中、緊急的に人員の拡充が見込めないのであれば、今ある人員で相談と支援の質を落とさないために、
取り組みや対策が必要になってきます。その点はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。健康福祉局長へお願いいたします。
〔田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 子ども発達支援センターにおける現人員体制での相談支援の質を落とさないための
取り組みについてお答えいたします。
子ども発達支援センターでは、医師や心理相談員、言語聴覚士等の専門のスタッフを配置しまして、子供の発達に関するさまざまな相談に応じているところでございます。
障がいまたはその疑いのある子供が、家庭や保育所、学校等での生活が円滑に送れるよう相談支援を行うためには、多様なケースに対応できるよう職員の能力向上が不可欠であると考えております。
そこで、例えば発達障害またはその疑いのある子供の行動上の問題に対する分析、対応手法や自閉スペクトラム症の面接手法に関する外部研修会への職員派遣に加えまして、ベテラン職員による保護者支援や各種の発達検査に係る定期研修など、多様な研修を実施いたしております。さらには、個別ケースの支援方針検討会議を通じた職員間の専門知識やノウハウの共有によりまして、職員の対応力の向上に努めているところでございます。
このようなさまざまな活動によりまして
人材育成に取り組んでいるところでございまして、今後も引き続き、職員のスキルアップを図り、質の高い相談支援の提供に取り組んでまいります。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 医師や心理相談員など、それぞれの専門のスタッフの配置、人材不足の中でも、職員のスキル向上に努めていただいていることはうかがえました。
今後も増加するであろう多くの相談に対応するため、引き続き、専門性の向上、それから組織内の役割分担など、業務の効率化を図りながら相談に迅速に真摯に対応していただくことをお願いいたします。
さて、今後しばらく、電話相談をしてから面談までの待機時間が飛躍的に短縮されることは見込めないとなると、有効的にこの待ち時間を過ごすための対策が必要だと感じています。
その一つの対策として、相談依頼者、保護者の心理的不安の軽減と今後の発達相談から支援までの有効性を高める目的で、冊子を作成して配布することが望ましいのではないかと考えています。
冊子に盛り込む内容としては、最低限必要だと考えていることが3つございます。1つ目、発達に関する特性への理解促進を図るための知識、2つ目に観察ノート、3つ目に早期療育開始の有効性。
2の観察ノートは、面談までの待ち時間の期間、子供の特性に対して有効とされる
取り組み、また有効な声かけや行動に対しての子供の反応、変化を記憶するためのノートです。それらの情報により、実際の面談の効率をさらに上げる狙いがあります。
3の早期療育開始の有効性に関しては、発達に特性があるかどうか診断を受けることにためらいがある保護者に、早期療育の有効性を知ってもらい、仮に発達に特性があるという診断がおりても、積極的な療育の開始、
取り組みといったものを推進する狙いがあります。
このような冊子を活用し、待機時間を有効な時間に変える対策が必要だと感じておりますが、子供の発達支援に関する冊子の製作及び配布について、健康福祉局長の見解はいかがでしょうか。
ここでもう1点、早期発見、早期療育開始が有効的だという情報に関してですが、本市でも、これまでの実際の支援の成果や
取り組みの有効性を確認できるような情報を収集していますでしょうか。
例えば、本人の行動や感情の変化、環境への適応、また保護者の変化、そういったものを含めた情報などございますでしょうか。健康福祉局長へ答弁をお願いいたします。
〔田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 引き続き、子ども発達支援センターに関する2点のお尋ねにお答えいたします。
まず、電話相談から初回来所相談までの待機期間中における保護者向け冊子の製作及び配布についてお答えいたします。
子ども発達支援センターでは、最初の電話相談の際に、保護者等からの心配や悩みに対応し、それぞれに応じて助言や情報提供等を行っているところでございます。発達障害についての情報に関しましては、子ども発達支援センターで作成をいたしましたパンフレットを必要に応じ配布を行っておりまして、このパンフレットの内容につきましては、市のホームページでも公開をしているところでございます。
このパンフレットは、言葉や対人関係などの子育て上の心配事、発達障害の捉え方、それぞれの特徴的な行動や一般的な対応のポイントなどを掲載しておりまして、子供の行動を正しく理解し、適切な対応ができるような内容といたしております。
現在、このパンフレットの内容の見直しを行っておりますことから、議員御提案の項目につきましても参考にさせていただき、保護者の不安軽減等にもつながりますよう内容について検討してまいります。
次に、相談や支援に対する成果や有効性確認のための情報収集についてお答えいたします。
子ども発達支援センターでは、相談や診断を行った後、それぞれの地域の療育機関を紹介したり、保護者の了解を得て、学校や保育所に対し支援方法の助言等を行っているところでございます。支援の有効性を確認するためには、その後の状況を確認する必要がございますが、約9,000件に上る全てのケースの経過を把握することは困難な状況でございます。しかしながら、その中で限られた事例ではございますが、各機関等につないだ後も再相談を受ける場合がございます。こうしたケースを通しまして、有効性の検証を行っているところでございます。
今後も、このような機会を捉えながら経過の把握に努めてまいります。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 発達の特性や子供への対応のポイントが記載されている冊子、そして、それを本市のホームページでも閲覧できるようになっているとおっしゃいましたが、確かにございます。ですが、ホームページ上の掲載箇所がわかりづらい状況です。
また、パンフレットの内容に関してですが、特性に関しては、説明が確かに記載されていますが、早期支援が重要だという具体的な情報や待機時間を有効にする内容ではないように思います。
答弁の中に、現在、パンフレットの見直しを行っているところであり、この提案を踏まえ、内容の充実を図りたいとありましたが、ぜひ人材不足をカバーするツールともなるということから、申し上げました項目の冊子への導入をよろしくお願いいたします。
引き続き、次の質問に移らせていただきます。
発達に特性がある、またはグレーゾーンを含めると、今クラスの10人に1人とも言われている現状です。ですが、私自身、一母親として感じているのは、発達に関しての特性、その理解がまだまだ浸透していない、多様性を受け入れ、自主的に相手を理解しようという意識がまだまだ低いように感じています。
そこでお尋ねいたします。
特性を抱える本人、家族だけでなく、学校、地域、全市民がこれらの特性と現状について理解を深めて、共生、協働、共創していくべきなのですが、その理解促進のための
取り組みはどのようになさっているのか、健康福祉局長にまたお願いいたします。
〔田端高志健康福祉局長 登壇〕
◎田端高志 健康福祉局長 発達障害特性への理解促進についてお答えいたします。
本市では、障がいへの理解促進を図るため、平成25年度から障がい特性を理解し、適切な対応を実践いただくための障がい者サポーターを養成しておりますほか、市ホームページやラジオ、LINEなど、さまざまな媒体を用いた啓発活動、さらには講演会、啓発イベントの開催などに取り組んでいるところでございます。
特に、発達障害への理解促進につきましては、小中学校でのリーフレットの配布、県と連携した講演会の開催や毎年4月の発達障害啓発週間関連イベントのほか、発達障害者支援センターみなわにおきましても、学校や地域、一般企業等へ出向き、講演会や研修会を通した啓発活動に取り組んでいるところでございます。
さらに、今年度からは、みなわに新たに配置いたしました発達障がい者地域支援マネージャーにより、このような啓発活動を強化していくこととしておりまして、今後も引き続き、発達障害への理解促進に取り組んでまいります。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 実際に発達の特性や知識の普及と啓発活動に尽力していただいていることはうかがえました。
今後とも、一人一人が社会を形成している一員として、多様な個性や特性への理解、支え合いの精神が深まりますよう、継続して理解促進に尽力していただきますようお願いいたします。
私自身も一母親として、その理解促進のために取り組んでいきたいという思いです。
さて、次は地域の課題についてお尋ねしてまいります。
まず、津波からの避難所についてです。
私の地元には、小島の新地という地域があり、そこは白川と坪井川に挟まれた三角州の形状となっています。海に面しているため、そこから内陸方面へ向かうには、ちょうど三角州の頂点部分となっている2つの川、白川と坪井川がありますが、そこの間に面積が一番小さいところがあるんですね。海から内陸方面へ向かうには、その川と川の間に挟まれた面積の狭い地域を通る必要があります。
熊本地震直後、津波注意報発令時ですが、この頂点部分に一気に避難車両が密集し、渋滞を引き起こしてしまい、結果、目的地までの避難に想定外の時間を要しました。
通常、避難には災害の種別に応じて3つの方法があります。指定避難場所や安全な場所へ移動する行動、水平移動、屋内にとどまる安全確保、屋内安全確保、高いところへ避難する垂直避難。
この3つですが、この地域に当てはめると、1つ目の水平移動は、今述べたとおり、地形と道路事情で困難になる可能性が高い。2つ目の屋内安全確保は、ここはもともと高い土地ではありません、低い土地です。到達する津波の高さによっては危険を回避できるかといったところは疑問です。3つ目、この垂直避難ができるところがない。こういったことから、地形や道路事情により、スムーズな避難が難しいというのがこの地域の現状なんですね。
海岸近くの住民を津波から守れるよう、自治体によって津波被害施設を建設しているところがあります。
そこで政策局長へお尋ねします。
このような地域には、避難所として機能する
津波避難施設、もしくは、とにかく命を守るための簡易的な避難タワーのような、垂直移動、垂直避難が可能な施設をつくる必要性を強く感じておりますが、いかがでしょうか。政策局長、答弁をお願いいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 災害時の避難についてお答え申し上げます。
平成28年
熊本地震の本震では、気象庁から津波注意報が発令されました。これは海中や海上からの避難行動を促す趣旨のものでございますが、東日本大震災の記憶が重なり、海岸沿いの多くの住民の皆様が自家用車で高台へ避難されたため、各所で渋滞が引き起こされました。
現在の津波ハザードマップでは、津波発生時には、浸水想定区域外の小中学校等を緊急避難場所としておりますが、
熊本地震の事例は、住民の皆様の避難情報に対する正確な理解や避難ルートや避難場所に対する事前の周知不足等が要因であると考えております。
そこで、この教訓を踏まえまして、現在、地域住民の皆様へ津波ハザードマップ等により避難ルートや避難場所の周知徹底を図りますとともに、地域での震災対処実動訓練等を通じまして、日ごろから防災意識を高めていただくよう努めているところでございまして、今後とも、各種イベントや訓練等を通じ、津波の際の避難行動に対する啓発に取り組んでまいります。
御提案の
津波避難施設やタワーの設置につきましては、まずは他都市の事例調査等を行い、その必要性について研究、検討してまいりたいと考えております。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員
熊本地震においては、津波注意報であったにもかかわらず、情報の認識不足や東日本大震災の記憶から想定外のパニックが起きたことは否めないところではあります。しかしながら、今後、いつ命にかかわる津波警報が発令されるかは誰にもわかりません。
このように避難経路の選択肢がほかの地域に比べて少なくなるような地域では、特に道路事情、住民の車両数を的確に把握した上で、地域ごとに避難経路、避難場所などを想定する必要もあると思います。今後、それらを含め地域の住民とともに、防災に対する知識と意識の啓発に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、津波避難タワーの設置に関する御答弁では、具体的な進展の見込みが感じられませんでした。私自身も引き続き他都市の事例について研究して、津波から住民の命を守る方法を今後も提案していきたいと思います。
次に、指定避難所の多目的トイレの設置についてです。
これまでも幾度も避難所の多目的トイレ設置について陳情、要望が上がっておりますが、やはり指定避難所となる学校や施設のトイレは、どう考えても多目的型のトイレが必要だと感じています。
地元には廃校になった松尾東、松尾西、松尾北小学校がありますが、廃校になったといえども、いずれも引き続き指定避難所としての役割は継続することから、住民の方々から多目的トイレの設置が強く求められています。
今後の具体的な整備時期をお願いいたします。政策局長、お願いいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 避難所への多目的トイレ設置についてお答え申し上げます。
このことについては、現在、計画的な整備を進めているところでございまして、178カ所の指定避難所のうち、市立の小中高等学校136校につきましては、現在、整備済み83校、未整備53校となっておりまして、今後、おおむね年間に4校から5校程度の計画的な整備を進めてまいります。
また、学校施設以外の指定避難所であります公民館、スポーツ施設等につきましては、42施設中、整備済みが37施設、未整備5施設となっておりまして、できるだけ早期に全ての施設で完了できますよう、引き続き整備してまいります。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 廃校になったとしても、避難所として重要な拠点であることには違いがありません。現在の学校施設に関しては、具体的な整備計画がありますが、この松尾西、東、北の小学校も含まれる学校以外の施設に設置となると内閣府に財政支援を要望している状況ということで、整備の有無、時期についても明確な答えは見えていないとしか言えません。避難したくても避難しづらい環境である施設は、本質的には避難所の機能を果たしていないものだと憤りを覚えます。
災害時の最後のとりでとなる避難所です。財政の問題ではなく、必要な措置として今後の早期の設置を要望いたします。
次に、道路整備についてです。
西区の発展のおくれの要因は、道路事情が大きく影響しています。今回、20年ぶりの国の新たな広域道路計画の策定に当たり、さまざまな視点、中長期的な視点で計画を練らなければならない局面を迎えています。
整理すべき道路は市内にも確かに幾つもありますが、西区の発展に大きくかかわる3つの道路計画についてお尋ねします。
1点目に、有明海沿岸道路(Ⅱ期)の早期実現についてです。
期成会会長として、
大西市長にも国に陳情を続けていただいておりますが、なぜこの有明海沿岸道路(Ⅱ期)の計画が進まないのでしょうか。その理由と、早期実現に向けて、市として取り組めることがあればお聞かせください。
2点目は、熊本西環状道路の整備についてです。
熊本西環状道路については、花園から下硯川間の開通によって、周辺地域の渋滞の緩和が数値としても見られました。現在、池上インターチェンジ開通に向けて、着々と工事が進んでいます。しかしながら、池上インターチェンジからその先の城山、そして熊本港線上の砂原インターチェンジまで、この区間は計画に上がっているものの、今後の見通しは立っていません。
具体的な今後のスケジュールを教えてください。未定であるならば、その理由を教えてください。
3点目、高規格道路の優先順位についてです。
先般、地元新聞記事にもありましたが、本市に2階建ての自動車専用道路を視野に入れるとありました。都市空間を立体的に有効活用し、公共交通のベストミックスを図りたいという目的で、中長期的な道路交通計画に組み入れたい、その趣旨は理解しております。
これから計画を具体的に立てていく状況で、未定の部分が多いということを承知の上であえて伺います。
2階建て自動車専用道路、有明海沿岸道路、西環状道路、3つの道路の優先順位をお聞かせください。
まず、西環状道路の整備に関しては都市建設局長に、有明海沿岸道路の実現と高規格道路の優先順位については
大西市長に答弁をお願いいたします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、熊本西環状道路の整備についてお答えいたします。
熊本西環状道路は、議員御案内のとおり、平成11年度から事業に着手し、平成29年3月に花園工区約4キロメートルを暫定2車線で供用開始しております。
現在は、花園インターから池上インターまでの池上工区約5キロメートルについて、2020年代中ごろの供用開始を目指し、事業を進めているところでございます。
その後の計画につきましては、事業中区間の進捗を見きわめた上で、関係機関と協議し、早期事業化に努めてまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 地域高規格道路、有明海沿岸道路(Ⅱ期)は、有明海、八代海の両沿岸地域の相互連携や交流を目指すため、熊本天草幹線道路や南九州西回り自動車道等と一体となり循環型ネットワークを形成いたします大変重要な路線でございます。
そのような中、三池港インターチェンジ付近の高潮浸水被害など、災害発生時の機能確保を目的に、三池港インターチェンジから荒尾市までを連絡路として、平成27年度より国において事業に着手されまして、ことし4月には、有明海沿岸国道事務所が新たに設置されており、事業がさらに今後推進されていくことを期待しているところです。
また、平成28年
熊本地震では、国道501号を初め各地で深刻な交通渋滞が発生いたしまして、救助活動や支援物資の輸送に大きな影響を与えました。このことからも、災害発生時の代替機能の役割も果たします有明海沿岸道路(Ⅱ期)の必要性は高まったと認識しております。
今後とも、有明海沿岸道路(Ⅱ期)の早期整備に向け、国及び熊本県と連携いたしまして、調査検討を進めていきますとともに、引き続き、沿線自治体等との要望活動を行ってまいります。
次に、有明海沿岸道路(Ⅱ期)、熊本西環状道路、また、6月に将来のイメージの一例としてお示しいたしました都市高速道路のような道路整備の優先順位についてでございますが、本市の道路事情は、主要渋滞箇所数等の指標が全国の政令指定都市でワーストワンでありますなど、交通渋滞が常態化しており、市民生活を初め経済活動にも深刻な影響を及ぼしております。
現在、有明海沿岸道路(Ⅱ期)など、既存のネットワークを含みます新たな広域道路ネットワークにつきましては、20年ぶりとなります新広域道路交通計画の策定に向けまして、国、県はもとより、経済界とも強く連携いたしまして、スピード感を持ちながら、本市が主導的に検討しているところです。
このように、それぞれ議論の熟度を高めているさなかでございまして、その優先順位をお示しすることは、現時点では困難でございますが、お尋ねの計画中のものを含む3つの道路につきましては、熊本のみならず、九州全体の発展に不可欠なものと認識しておりまして、計画策定後は、熊本の未来の礎となる道路網の早期実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 どの道路についても優先順位、着工の時期など、まだまだ未定のことが多いということで、ちょっと正直なところ悶々とする気持ちは残りますが、西環状道路に関しては、特に西区住民にとっても悲願の道路です。
まちづくりは人づくりとも言いますが、
まちづくりの礎は道づくりでもあります。道ができることで、やはり周辺の発展、人口流入により、そのまちに息吹が吹き込まれます。花園インターから池上インターまでの区間の2020年代半ばまでの使用開始を目指しているということですが、その後、迅速に城山、砂原インターまでの区間に着工していただきますよう強くお願い申し上げます。
また、市長の答弁の中にも含まれましたように、有明海沿岸道路は、災害時には防災道路の機能を果たすリダンダンシー確保の点といったところからも、早期実現に向けて、期成会会長として、より一層強い要望を国に働きかけていただきますようお願いいたします。
続きまして、千金甲古墳についてお尋ねいたします。
地元西区の小島町に、6世紀につくられた国指定の史跡、千金甲古墳といったものがあります。甲、乙、丙、この3基から成り立ちますが、甲号と乙号は国指定、丙号は熊本市指定の史跡です。
この千金甲古墳の甲号と乙号は、実は日本で最初に国指定の古墳として登録された古墳の一つで、再来年の2021年には、国の指定古墳となり100年目という節目を迎えます。さらに、千金甲古墳の周辺には、楢崎山古墳群を初め古墳が40基あります。
さて、国指定の古墳といえば、本市城南にもあります塚原古墳も大変有名です。4世紀から7世紀に造成された古墳ですが、そこは1976年に国指定史跡になってからは、塚原古墳公園として整備され、花の増殖や遊具の設置だけでなく、塚原歴史民俗資料館も建設されています。
さて、それに比べて、千金甲古墳はどのようになっているかというと、先日、現地を訪れましたところ、残念ながら雑草が覆いかぶさり、かき分けて前に進もうにも進めず、頑張ったんですけれども、結局、やむなく引き返してきました。
実は、この千金甲古墳の保存と整備に関しては、私の父が平成3年に初当選させていただいた直後の質問でも市にお願いしておりました。古墳群一帯を古墳公園として整備し、公園内には資料館を建設することにより、歴史にじかに触れる学習の場として活用し、さらには古墳と古墳を結ぶ散策路をつくって、市民の憩いの場として活用したいというふうに申しておりました。
それから、震災を経験した今、その整備の要望に、もう一つ重要な理由が見出せています。ここは津波の避難の経路として必要な道です。海に近いこの付近の住民は、実際に津波注意報が発令された際、この山へ逃げました。避難施設としても整備の必要性を強く感じています。
しかしながら、装飾古墳の保存は技術的に非常に困難であり、文化庁の指示により古墳を密閉し、非公開の方針を出しているという現状も理解しております。しかし、他県の幾つかの装飾古墳は適正に保存され、年数回、古墳の内部を公開するなど、史跡の適正な保存、文化の継承に努めているところもあるようです。
大西市長のマニフェスト2014にて、歴史・文化の継承発展と観光の振興の項目にて、任期中の実現を目指し、田原坂、塚原古墳群、千金甲古墳など、熊本市が誇る文化財の価値と魅力を全国に発信しますと明文化してあります。しかしながら、現状を見ると、千金甲古墳に関しては実現できていないように思います。
この件に関して、2点お尋ねいたします。
まずは1点目、市長へ。
マニフェスト2014の千金甲古墳など魅力発信の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
2点目、千金甲古墳の今後の整備、活用について、
経済観光局長へお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市には、古代の装飾古墳や寺院跡、また近世の加藤家、細川家に関するもの、近代の先哲や西南戦争にまつわるものなど、さまざまな時代の歴史的魅力にあふれた文化財を多数有しております。これら本市が誇る文化財の価値と魅力を全国に発信していくことの考えを1期目のマニフェストに掲げたところです。
これまで、田原坂西南戦争資料館のリニューアルオープンや池辺寺跡などのハード整備のほか、熊本遺産魅力発信事業におきましては、近代日本の夜明けと西南戦争について、田原坂と大河ドラマ西郷どんあるいは日本赤十字発祥の地としての経緯などと関連づけ、物語性を持たせた発信に努め、全国各地から多くの方に訪問いただくなど、本市の魅力を広く伝えてきたところです。
その一方で、平成28年
熊本地震により、熊本城を初め多くの文化財が被災したことから、まずはこれらの復旧に全力を挙げて取り組むこととしているところです。
千金甲古墳を初めとする地域の魅力ある文化財の活用は、
熊本地震からの復興や地域活性化に資するものでございまして、復旧中の文化財については今だけしか見られない復旧過程を伝える工夫を行ってまいります。また、現在公開している文化財につきましても、その価値と魅力のさらなる発信に取り組んでまいりたいと考えております。
〔
平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎
経済観光局長 私からは、千金甲古墳の整備、活用についてお答えいたします。
千金甲古墳は、現在まで、装飾保護のため、石室内を密閉し非公開とするとともに、温湿度の継続観察を行うなど、その保存に努めてまいりました。また、活用に関しましては、装飾の保存状態が一番よい甲号について史跡としての説明板を設置するとともに、墳丘の近くまで行けるよう階段を整備しております。しかし、石室内が見学できないこと、周辺の古墳への散策路がわかりにくいことなどから、見学者が少ない状況でございます。
石室内の見学に関しましては、県立美術館等にあるレプリカを引き続き紹介していくものの、有明海を望む斜面上という立地も千金甲古墳を理解する上で大変重要であり、現地で往時の雰囲気を感じてもらうことは意義深いものと考えております。
そこで、まずは千金甲古墳の価値と魅力をより広く伝えるため、熊本市観光ウエブサイトでの紹介の充実と古墳周辺の除草等の環境整備を継続し、さらに、周辺の古墳を散策できるような案内板の設置についても検討していきたいと考えております。
また、今後の整備については、周辺一体が斜面で平地が少ないことや、多くの古墳が残る埋蔵文化財の包蔵地であることなどの課題があることから、今後研究してまいりたいと考えております。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 まずは、被災した古墳の復旧からという趣旨は理解できました。
歴史的に重要な史跡であるからこそ、後世に受け渡していかなければならないのと同時に、今、生きる私たちがその価値を認識し活用しなくては意味がなく、ましてや史跡の存在が知られないのは余りにも無責任だと感じます。
今後は、草の定期的な管理、散策路の提示など、
大西市長のマニフェストに沿う魅力の発信が可能である状態をせめて保っていただきますようお願いいたします。
また、復旧が完了したその後は、千金甲古墳の整備へ向けて
取り組みを行っていただくよう、私自身も引き続き要望してまいります。
続きまして、女性職員の働き方についてです。
災害時に職員が子供を一時的に預けられる場所について。
ことし、
熊本地震被災当時の各課の災害対応状況や、そこから見出した課題、子育て、介護を含めた家族ケアについて、50名の女性の視点でつづられた平成28年
熊本地震、熊本市女性職員50の証言が編さんされました。
その証言の中には、余震の続く中、小学生の子供だけを家に残して、自分は避難所勤務に従事したと記録もあり、私自身も一人の母として、その方たちの葛藤、そして闘った状況が容易に想像でき、苦しい思いで拝読いたしました。
本市職員への
熊本地震アンケートにより把握できた数だけでも、震災対応時、小学生以下の子供だけで自宅に留守番させた件数として、男性職員、女性職員合わせて63件確認されております。責任感や大きな使命感を持った人ほど、平常時はもちろん災害時も、困っている人を助けたい、何とかしたいと自主的に動き、活躍します。特に、今回の
熊本地震の避難所対応では、性被害の防止や赤ちゃん連れの家族ケア、介護や支援を必要とする人たちへの対応といったプライバシーの安全、衛生の課題に直面していた様子がうかがえ、そこではやはり多くの女性職員の活躍があったようでした。
災害対応の現場には、男性的な屈強な力と同じように、女性的なきめ細やかな気配りと寄り添った支援の、その両方が必要です。しかしながら、女性の活躍というものは、ほかの誰かが自分の家族を安全に見守ってケアしてくれなければ、自分自身が安心して業務に当たるといったことは困難です。逆に言えば、女性職員は家族のケアをほかの誰かが可能にしてくれさえすれば、災害時でもその能力を十分に発揮し、活躍できるということです。
そこで、災害時でも女性が活躍するために、お尋ねいたします。
市役所内に、災害時の職員の子供一時預かり所をつくるのはいかがでしょうか。
3年前の地震発生後、市役所内に使用していない空き部屋を災害対応室や避難所として活用されたようですが、それら空き部屋を災害時の子供一時預かり所としてはどうでしょうか。総務局長へお尋ねいたします。
〔萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 災害時の職員の子供一時預かり所の設置についてお答えいたします。
熊本地震発災直後は、避難所運営や救援物資の搬送業務等に多くの人員を要し、職員は昼夜を問わず、これらの業務に当たったところでございます。そのような中、特に子育て中の職員に対しましては、例えば、夜間子供が一人にならないよう可能な限り日中の勤務を割り当てる、あるいは子供を同伴しての勤務を可能とするなど、一定の配慮を行っております。
全ての職員が安心して災害業務に従事できる環境整備は重要でありますことから、議員御提案の災害時の子供一時預かり所の設置につきましても、今年度、女性活躍及び次世代育成の特定事業主行動計画の見直しを予定しており、その際に実施いたします職員アンケートの調査結果等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 実際に設置のニーズを検証するアンケートを実施するという迅速な対応に感謝いたします。多くの女性職員が安心して職務遂行できる環境整備に向け、全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、管理職を希望できる環境について。
政府は、指導的地位の女性を2020年までに30%にすることを目標としていますが、実際は、平成29年の企業における課長職以上につく女性管理職比率は10.9%と発表されています。私自身も子育てを含め、家庭と仕事の両立の難しさを大いに感じながら奮闘している日々です。
熊本市も、管理職の女性職員登用率は、今年度において8.9%にとどまっています。しかしながら、平成29年に行った女性職員の活躍推進に関するアンケートでは、女性の活躍を今後期待できる結果を目の当たりにしました。
自分が昇進することについての質問に肯定的な回答は38.7%、約4割の女性職員は昇進について前向きでした。昇進したい理由のトップスリーは、1位が自己実現として、2位は政策決定に自分の考えを反映させたいから、3位、給料がふえるからという回答でした。
また、女性が管理的立場で活躍するために必要なものは何かという質問に対してですが、1位は仕事と生活両立の支援、2位に仕事にやりがいや魅力を感じることができるよう業務分担や職務経験、3位、女性が昇進することに対する周囲や家族の理解でした。周囲の協力と理解は大前提として、着目したのは2位の仕事にやりがいや魅力を感じることができるよう業務分担や職務経験という内容です。やりがいと魅力、自分自身の仕事にそれを求めている女性は多くいるという裏づけです。
と同時に、女性の暮らし目線の意見、細やかな気配り、相手に寄り添った共感的なコミュニケーションといったものは、これからさらに多様化する社会、企業、行政に必要になると思っています。
女性の活躍を推進させるために必要な以下3点の
取り組みに対する考え、具体的な計画を総務局長へお尋ねします。
1点目、働き方改革として、テレワーク、在宅勤務を導入する。また、業務効率を図るためのICT化、AIを導入する
取り組みについて。
2点目、風土改革として、まず管理職職員がコーチングやファシリテーションといった部下を育成するためのスキルを向上させる。ふだんの業務でも、管理職以外の職員の意見も積極的に引き出す機会をふやし、合意形成を図る機会をつくることについて。
3点目、男性職員の育児休暇を促進させることについて。
この3点について、総務局長へお尋ねいたします。
〔萱野晃総務局長 登壇〕
◎萱野晃 総務局長 女性の活躍を推進させるために必要な
取り組みに関する3点の御質問にお答えいたします。
まず、テレワークとICT化、AI導入についてでございますが、テレワークは、育児や介護と仕事との両立支援やワーク・ライフ・バランスの向上に資することから、労務管理のあり方や対象業務の検討、システムの構築を進めてきたところでありまして、今年度中の導入を予定しております。また、AIやICTにつきましても、業務効率化のみならず、職員がこれまで以上に市民に寄り添った相談業務や創造的な施策立案などに注力できる、そういった環境づくりにもつながるものとして、積極的な導入を進めているところでございます。
2点目の部下を育成するための職場風土づくりについてでございますが、職員がやりがいや魅力を感じ、キャリアアップへの意欲が高まりますよう管理職は部下の能力を見きわめ、意見も聞きながら、成長に必要な職務経験を積ませることが重要であると考えております。そのため、管理職に対し、コミュニケーションやコーチング等の能力向上を目的とした研修を実施することで、職員みずからが成長できる環境づくりが進みますよう、管理職の意識改革やスキルアップに努めております。
最後に、男性職員の育児休業の取得促進についてでございます。
男性職員の育児休業取得率は徐々に増加しておりますものの、決して十分ではない状況でありまして、まずは子育てに関する各種制度の周知や職場の理解が必要であると考えております。そこで、子育てに関する制度や育休等を取得した具体例等をまとめた子育て支援ハンドブックを所属長が直接対象者に手渡すことや、男性職員の育児関連休暇の取得目標を設定し、育児への積極的な参加を促すなど、職員が休暇等をとりやすい環境づくりを進めているところでございます。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 テレワークについては、今年度中の導入予定ということで、大変うれしく思います。
女性の社会での活躍推進といったものは、逆に言うと男性の家庭での活躍推進、これと表裏一体です。今後は、男だから何々すべきとか、女だから何々すべきという強制的な概念の枠を超えて、個々の特性を生かしつつ、お互いさまの助け合い精神が求められます。テレワーク、また風土の改革が実現すれば、おのずと男性の育児休暇の取得率も高まり、女性の社会的な活躍にも大きく貢献するものであると思います。
今後も、職場全体の働き方と意識の改革に取り組まれることを要望いたします。
最後の項目でございます。次は、農業支援についてです。
新規就農、担い手育成の現状について。
日本全国、農業従事者が減少の一途をたどっております。人口不足、そして、農業に対して、きついとかもうからないというものが農業のイメージというふうに浸透していっているのも大きな要因です。
1960年、日本の人口の37%は農業に携わっていました。当時の基幹的農業従事者数は1,175万人でした。現在は150万人、しかもその150万人の3分の2は65歳以上です。この60年で約1,000万人が離農し、現在の残った基幹的農業従事者の3分の2は高齢者という現状です。
農水省は、地域の活力創造プランと題した施策で、2023年までに40歳以下の農業従事者を40万人に引き上げる目標を掲げ、技術の習得や初期の不安定な経営を支えるべく、補助金や指導支援をしています。しかしながら、都道府県農業会議のうち18の団体を対象とした調査では、農業の雇用事業の研修生の離職率が35%という結果でした。
新規就農支援が積極的に行われていますが、定着率をさらに上げるには、まだまださまざまな課題が残っております。また、昨今は、絶対的な人口減少をカバーでき、農業や経営手法の多様化を可能にすることから、ICTやIoTなどテクノロジーを導入したスマート農業も広がりを見せています。
本市でも、このような背景のもと、農業の支援に尽力していただいているところです。
さて、その支援の
取り組みの中の3つの項目に対して、成果と課題を含む現状、そして課題に対しての具体的な
取り組みを農政局長へお尋ねいたします。
1つ目に、本市の新規就農者への支援に関して。
2つ目に、今年度から開始されたばかりですが、ナス、スイカのスマート農業の実証実験について。この実証実験はまだ始まったばかりなので、短期間で見える範囲内での手応えと課題になり得ることで結構です。
3点目、6次産業化農商工連携と国内外への流通拡大について、お願いいたします。
〔西嶋英樹農水局長 登壇〕
◎西嶋英樹 農水局長 農業支援に関する3つの御質問に順次お答え申し上げます。
まず、新規就農者への支援でございます。
本市農業の中核を担います認定農業者は1,521戸ございます。農業の持続的発展には、認定農業者の確保が必要でございまして、農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想におきまして、年50名の新規就農者の確保を目標といたしております。そのため、国の農業次世代人材投資事業を活用いたしますとともに、局内に就農営農相談員を配置いたしまして、新規就農者への営農のアドバイスなどを実施しております。このほか、鹿本農協による新規就農者研修施設への支援など、関係機関と連携して新規就農者の確保及び営農定着を推進しております。
新規就農者の数といたしましては、平成29年度に62名、平成30年度には52名で、基本構想の目標は達成しておりますけれども、新規就農者の増加に加えまして、認定農業者への移行が求められております。それには、稼げる農業を実現する必要がございます。国や県の補助事業の積極的な活用、それから、市独自の夢と活力ある農業推進事業によりまして産地や経営体の育成を推進してまいります。
また、認定農業者による新規就農者への技術指導、交流の活性化など、地域で担い手を育てる
取り組みを推進いたしますとともに、組織体制の強化によりまして職員が出向いて農業者の個別課題にきめ細かく対応してまいります。
2点目のスマート農業実証事業でございます。
本年度から、農林水産省のスマート農業加速化実証プロジェクトを活用いたしまして、農協、大学、IT企業等と連携し、ICTやAI技術等の先端技術を活用いたしまして、農業者に必要な情報を配信いたしますとともに、AIを活用した経営分析を行いまして、営農技術の高位平準化、農業者の経営安定を図ることといたしております。
現在、ナス164名、スイカ433名の全ての圃場をマッピングいたしまして、過去3カ年の生産履歴情報や出荷販売情報などのデータも収集いたしまして、農業者の営農・経営状況等の分析を開始したところでございます。また、ナスにつきましては、収量の増と省力化のため、自動かん水施肥システムを導入いたしました。
本市のプロジェクトは、産地全体の
取り組みで、全国にも例が少なく、地域の関係機関と企業が一体的に取り組んでございまして、農林水産省などからも成果が期待されてございます。
今後とも、構成機関やJA熊本中央会などと連携いたしまして、農業者や指導員のシステム活用勉強会を積極的に実施いたしますとともに、ナス、スイカ以外の生産部会への実証成果の横展開を図りながら、スマート農業の普及推進に努めてまいります。
続きまして、農商工連携と国内外への販路拡大でございます。
これまで、農水産物を利用いたしました新商品開発の支援と販路を持った企業と連携いたしまして、販路拡大に取り組んでまいりました。農商工連携による高付加価値化、それから農水産物の認知度向上と新たな販路拡大が課題と考えております。このため、農商工連携につきましては、商品開発、商品デザインなどをテーマに、農漁業者と加工・販売業者との合同のセミナー、バイヤーなどとの交流などに取り組むことといたしております。
また、国内の販路拡大につきましては、市長によるトッププロモーションを初め、農漁業者などがプロモーション、それから期間限定のアンテナショップを開設とともに、大口取引につながる商談機会を提供してまいります。
それから、海外への販路拡大でございます。イタリアの最大手スーパーで、現地法人と連携いたしまして、10月下旬から熊本産品の紹介や販売に
取り組みますとともに、市長のトップセールス、それから現地の関係者との
意見交換を行うことといたしております。
今後とも、農商工連携による農水産物の高付加価値化を推進いたしますとともに、上質で豊かな熊本の農水産物の販路拡大を進めてまいります。
〔4番 古川智子議員 登壇〕
◆古川智子 議員 農業の持続的な発展のため、農業振興の核となる認定農業者を維持確保することが必須であるため、年間50名の新規就農者の確保目標に対し、昨年、一昨年と目標をクリアしていることは大変すばらしい結果だと思います。また、組織体制の強化により、職員が出向いて農業者の個別の課題や細やかな対応に努めるということで、支援の頻度、質がさらに向上することを期待しています。
スマート農業に関しては、生産から販売までの膨大な情報を集約し、分析したものを農業者に配信することで、結果的に経営の安定まで結びつけるなど、そういった
取り組みは大変画期的であり、かつ地域全体の農業者の効率、生産性が期待できることを感じました。ただ、
取り組み開始間もないため、成果としての形はまだ見えておりませんが、人材不足をカバーでき、新規就農支援にもつながることから、ぜひプロジェクトが成果を生み、さらに展開できるよう、引き続いての
取り組みをお願いいたします。
6次産業化に関しては、農業従事者の3分の2が高齢者という現状を考えると、かなりハードルが高い印象もあります。しかし、今は個人消費やレストラン、道の駅、大型スーパーに直接販売する方法のほか、野菜のネット販売も拡大し、フリマアプリのメルカリでも野菜販売が取り扱われていることには大変驚きました。
答弁にありましたよう、イタリア最大のスーパーにも販路がつながったということでしたが、農作物に独自の価値を付加し、メイドイン熊本として、日本のみならず、海外にも熊本の商品や農作物の価値が認知されますよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
最後です。安心で安全な農作物の必要性について。
これはもともと私が質問をさせていただく予定でしたが、昨年廃止されました主要農作物種子法に関してお尋ねする予定でおりました。しかしながら、皆様御存じのように、先日9日の熊本県議会で、私たち自民党県連の会長の前川県議が代表質問で種子法に関する熊本県での条例化について述べられた結果、今度12月の県議会で種子法に関する条例の制定を提案する方向で動き出しております。大変私自身も喜んでおります。ですので、こちらの質問を割愛させていただきます。
以上、大変長い時間になりましたが、全ての質問を終わりました。
今後も議員として、住民の代表としての機能、政策形成の役割、行政監視の役割を果たせるよう精いっぱい尽力していきたいと思います。
真摯に答弁していただきました執行部の皆様、サポートしてくださいました議会事務局の皆様、そして、きょう、たくさんの応援しに来てくださいました傍聴席の皆様、そしてインターネットでもごらんになっていただいております皆様、大変ありがとうございます。
これからも一生懸命頑張りますので、引き続きよろしくお願いいたします。
皆様、長い時間ありがとうございました。(拍手)
────────────────────────────
○倉重徹 議長 次に、日程第2 議第107号「
教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第107号 │
│ 令和元年9月12日提出 │
│
教育委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市
教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 窪 田 聖尚子 │
└─────────────────────────────────────┘
○倉重徹 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第107号「
教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年9月25日をもちまして任期満了となります窪田聖尚子氏を引き続き本市
教育委員会委員として任命しようとするものであります。
窪田氏は、昭和43年の生まれで、平成13年に早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程の単位取得後、湘南工科大学工学部総合文化教育センター客員講師などを経て、現在は熊本学園大学社会福祉学部教授として活躍されています。また、平成27年からは本市
教育委員会委員をお務めいただいております。
窪田氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする
教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○倉重徹 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明13日から10月1日まで19日間は、休日並びに委員会開催のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○倉重徹 議長 御異議なしと認めます。
よって、明13日から10月1日まで19日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、10月2日(水曜日)定刻に開きます。
────────────────────────────
○倉重徹 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 3時57分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和元年9月12日
出席議員 48名
1番 倉 重 徹 2番 上 田 芳 裕
3番 山 本 浩 之 4番 古 川 智 子
5番 島 津 哲 也 6番 北 川 哉
7番 吉 田 健 一 8番 伊 藤 和 仁
9番 荒 川 慎太郎 10番 齊 藤 博
11番 田 島 幸 治 12番 平 江 透
13番 日 隈 忍 14番 吉 村 健 治
15番 山 内 勝 志 16番 緒 方 夕 佳
17番 高 瀬 千鶴子 18番 三 森 至 加
19番 大 嶌 澄 雄 20番 光 永 邦 保
21番 高 本 一 臣 22番 福 永 洋 一
23番 西 岡 誠 也 24番 田 上 辰 也
25番 浜 田 大 介 26番 井 本 正 広
27番 藤 永 弘 28番 小佐井 賀瑞宜
29番 寺 本 義 勝 30番 原 亨
31番 原 口 亮 志 32番 紫 垣 正 仁
33番 大 石 浩 文 34番 田 中 敦 朗
35番 村 上 博 36番 那 須 円
37番 園 川 良 二 38番 澤 田 昌 作
39番 満 永 寿 博 40番 三 島 良 之
41番 津 田 征士郎 43番 坂 田 誠 二
44番 白河部 貞 志 45番 田 中 誠 一
46番 藤 山 英 美 47番 落 水 清 弘
48番 田 尻 善 裕 49番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 萱 野 晃 財政局長 田 中 陽 礼
市民局長 石 櫃 仁 美 健康福祉局長 田 端 高 志
環境局長 勝 谷 仁 雄
経済観光局長 平 井 英 虎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 肝 付 幸 治
上下水道事業管理者白 石 三千治 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 井 上 学 東区長 宮 崎 裕 章
西区長 深 水 政 彦 南区長 村 上 誠 也
北区長 野 口 恭 子 選挙管理委員会事務局長
士 野 公 史
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 島 直 也 総括審議員兼事務局次長
富 永 健 之
議事課長 本 田 正 文 調査課長 下錦田 英 夫...